道人事委員会は７日までに、２０２４年の道職員の給与と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げるよう鈴木直道知事に勧告した。民間企業の支給実績と人事院勧告を踏まえた措置で、月給とボーナス共に３年連続の増額勧告。初任給を大幅に引き上げるほか、月給は平均３・０１％の引き上げで改定率は１９９１年以来の高水準。知事は「この内容を十分検討し今後、国における人事院勧告の取り扱いや他都府県の動向、道の財政事情などを総合的に見極めながら、対処していきたい」とのコメントを発表した。

　 　引き上げ勧告は、民間企業との給与差を埋めて若手人材を確保することなどが狙い。初任給は高卒で２万１４００円増の１８万８０００円、大卒で２万３８００円増の２２万円とするよう求めた。２万円以上の引き上げは高卒で記録が残る１９５２年以降で初めて、大卒は９０年以来となる。

　 　現在の道職員の一般行政職（平均４１・８歳）の平均月給は３７万１２６３円。道内企業（５０人以上の３７０事業所平均）より１万１１８８円（３・０１％）下回っているため、格差是正のため３・０１％という高水準の引き上げを勧告した。

　 　また、道職員のボーナスは現在、年間４・５０カ月。官民格差や人勧を重視し、０・１０カ月分引き上げて年間４・６０カ月とするよう求めた。

　 　勧告通り改定した場合、一般行政職の平均年収は２２万１０００円増の６２７万２０００円となる。年間の人件費は１２６億８０００万円増となる見通し。道は勧告を受けて今後、労使交渉に入り、妥結すれば、１２月の定例道議会に職員給与条例改正案を提出する。