東京商工リサーチ北海道支社は、2024年度上半期(4~9月)の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同期比27件(22%)増の150件となり、3年連続で前年同期を上回った。倒産件数のうち約半数(48・6%、73件)が新型コロナウイルス関連倒産で、その比率は高止まりしている
負債総額も前年同期比84・9%(116億1400万円)増の252億9800万円となった。負債額10億円以上の大型倒産が前年同期(2件)の3倍の6件発生したことにより、負債総額を大きく押し上げた。
地域別では、札幌市が67件で最多。これに釧路市(12件)、函館市と帯広市(各8件)、旭川市(7件)が続いた。千歳市は3件、苫小牧市は1件発生した。
倒産の原因別では、不況型の「販売不振」が120件で最多。以下、「放漫経営」11件、「他社倒産の余波」9件の順。
倒産の形態別では、「破産」が128件で全体の8割強を占めた。
業種別では、「サービス・他」が51件で最も多い。これに「建設業」が31件、「製造業」が18件、「小売業」が15件と続いた。
コロナ関連倒産は73件発生し、道内の累計は427件となった。
同支店では「今後も厳しい経営環境は続くとみられ、過剰債務などコロナ禍の負担を抱えた企業を中心に企業倒産は増減を繰り返すことが予想される」と分析している。
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一方、帝国データバンク札幌支店の調査では、今年度上半期の道内企業倒産は139件、負債総額は257億6200万円。前年同期に比べ件数は21件(17・8%)、負債は30・8%それぞれ増加。上半期としては件数、負債とも3年連続で増加した。