来街者数も54%、厳しさ浮き彫り 商圏人口「減少」63% 道内の商店街実態調査 課題のトップ「後継者難」

来街者数も54%、厳しさ浮き彫り 商圏人口「減少」63% 道内の商店街実態調査 課題のトップ「後継者難」

 道は6日の道議会経済委員会(菅原和忠委員長)で、2024年度の道内商店街実態調査結果を公表した。商圏人口が「減少した」商店街は63・4%に上り、前回(22年度)調査から6・7ポイント増加し全体の6割を超えた。来街者数も54・5%の商店街が「減少した」と回答。商店街をはじめ地域商業を取り巻く環境の厳しさを浮き彫りにした。

   商店街活性化策の参考にするため、調査は隔年で実施している。今回は今年7月1日を調査時点に、道内の商店街振興組合(101組合)と商店街事業協同組合(37組合)の計138組合を対象に実施。112組合から回答を得た(回答率81・2%)。

   商店街を取り巻く経営環境では、商圏人口については「減少した」(63・4%)が最多で、「変わらない」が24・1%。「増加した」商店街は10・7%あった。商店街の売り上げに関しては、44・6%が「減少した」と回答した。

   商店街が抱える主な課題(複数回答)については、「経営者の高齢化等による後継者難」が49・1%でトップ。これに「商圏人口の減少」が43・8%、「来街者の高齢化」が41・1%で続いた。

   空き店舗等の状況に関しては、全体の90・0%の商店街が「空き店舗等(空き地を含む)を抱えている」と回答。前回調査から0・1ポイント増加した。営業店舗率(営業店舗と空き店舗の総数に占める営業店舗数の割合)は88・8%となり、前回から0・3ポイント増加した。

   空き店舗が解消されない主な原因(複数回答)については、貸し手側(家主等)は「店舗の老朽化」が49・5%で最多。以下、「住居として使用しているため貸せない」(29・3%)、「家賃の折り合いがつかない」(26・3%)の順。一方、借り手側(テナント等)も「店舗の老朽化」(50・5%)をトップに挙げ、「商店街に活気がない」(31・3%)、「家賃の折り合いがつかない」(23・2%)が続いた。

   地区内の個店をはじめ、大型店やチェーン店の商店街加入が進まない主な理由(複数回答)では、「組合の活動内容にメリットを感じない」(個店45・5%、大型店17・0%)が最多だった。

   加入促進に向けた取り組み状況(複数回答)では、44・6%の商店街が何らかの取り組みを実施していると回答。「戸別訪問による働き掛け」が42・0%で最多だった。

   商店街の共同事業(ソフト事業、複数回答)に関しては、「環境美化活動、除排雪」が69・6%で最多。今後実施予定のソフト事業では、「ウェブサイトの作成・更新」と「子育て支援サービス」が共に14・3%で最も多かった。

   地域の団体との連携状況(複数回答)では、「商工団体(商工会・商工会議所等)」が81・3%で最も多い。今後、連携を希望する主な団体では、「1次産業事業者・団体」が16・1%で最多だった。

   行政に期待する商店街活性化施策(複数回答)については、「商店街のにぎわい創出(ソフト事業)への支援」が44・6%でトップ。これに「地域の消費喚起の促進(プレミアム付商品券発行など)」31・3%、「商店街のにぎわい創出(ハード事業)への支援」30・4%と続いた。