子どもの養育や教育などに関わる機関でつくる苫小牧市要保護児童対策地域協議会（要対協・松村順子会長）は７日、柳町のイオンモール苫小牧で児童虐待の防止や早期発見を呼び掛ける啓発活動を行った。こども家庭庁のオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン（１１月）に合わせた活動。

　 　同協議会に所属する２２機関から３６人が参加し、児童相談所の全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」や児童虐待の通報を受け付ける市などの窓口の電話番号を記載したポケットティッシュを買い物客に配布。「何かあったらすぐに相談して」と呼び掛けた。

　 　要対協は毎年１１月に児童虐待防止推進活動を実施。今年は市民生委員児童委員協議会も同日、商業施設や公共施設で同様の取り組みを行い、計２４カ所で約２２０人が一斉に活動を展開した。

　 　松村会長は「児童虐待はあってはならない問題。１人でも多くの子どもを救うため、市民の皆さんにも関心を寄せてもらえれば」と語った。