道は、２０２４年７～９月期の「原油・原材料価格高騰の影響」と「価格転嫁」の道内企業経営者意識調査結果を発表した。原油・原材料価格高騰の経営への影響については、９３.１％の企業が「影響がある」と回答した。調査開始以降、依然として９割を超える高い水準で推移している。

　 　「影響がある」の内訳は、「大いに影響がある」が３４.６％、「影響がある」が３５.０％、「多少影響がある」が２３.５％だった。

　 　業種別では、「製造業」が９７.６％で最も高い。これに「運輸業」（９５.９％）、「卸売・小売業」（９４.９％）、「建設業」（９３.０％）が続いた。

　 　価格転嫁の状況では、全体の４２.３％の企業が「転嫁が進んでいない」と回答した。内訳は「５割未満」が２５.０％で、「必要だが全くできていない」が１７.３％だった。

　 　一方、５３.１％の企業が「転嫁が進んでいる」と回答。内訳は「５割以上８割未満」が３０.０％で、「８割以上」が１８.１％、「全て転嫁」が５.０％だった。

　 　「転嫁が進んでいない」企業の業種別では、「サービス業」が５２.５％でトップ。これに「運輸業」（５１.４％）、「製造業」（４２.３％）が続いた。

　 　価格転嫁が難しい理由（複数回答）については、「価格を上げると販売量が減少する」が４２.７％で最多。以下、「受注減など取引への影響を懸念」（３９.８％）、「取引先の理解が得られない」（２２.２％）、「同業他社が転嫁していない」（１８.１％）、「受注契約で単価が定められている」（１６.４％）の順となった。

　 　調査は７月２６日～１０月１日に、道内企業９００社を対象に実施。４３４社から回答を得た。回答率４８.２％。