道は2024年度の「北海道の人口減少などに関する道民意識調査」結果を発表した。北海道の人口減少に対して、71.1%の道民が「危機感を感じている」と回答。前年度(72.0%)から0.9ポイント低下したものの、依然として7割超の道民が危機感を持っている。
内訳は「非常に危機感を感じている」が24.6%で、「危機感を感じている」が46.5%だった。一方、「あまり危機感を感じていない」が20.3%で、「全く危機感を感じていない」は2.5%。4.4%が「分からない」と回答した。
現在住んでいる市町村の人口減少に対する危機感については、「危機感を感じている」(42.2%)と「非常に危機感を感じている」(21.7%)を合わせて63.9%と、6割を超えた。
人口減少による影響を感じること(複数回答)では、「若者が減少し地域に活気がなくなった」が58.2%で最多。これに「公共交通機関の減便・廃止等により交通の便が悪くなった」(57.0%)、「担い手や後継者の不足により地域産業の維持が困難になった」(40.8%)が続いた。
人口減少が進んだ場合、特に不安を感じること(複数回答)に関しては、(1)公共交通機関の減便・廃止等により交通の便が悪くなる(43.6%)(2)医療保険や年金など社会保障の維持が困難になる(42.4%)(3)公共料金が高くなる(36.9%)―の順だった。
人口が減少しても心豊かに暮らし続けられるために重要な取り組み(複数回答)については、「地域で働く人材の確保や育成、安定した雇用の確保」が59.8%でトップ。これに「公共交通機関の維持確保」(55.6%)、「子育て環境の整備や子育て世帯への支援」(53.7%)が続いた。
また、現在住んでいる市町村に住み続けたいかについては、74.3%の道民が「できれば今と同じ市町村に住み続けたい」と回答。何が充実していれば、同じ市町村に住み続けることができるか(複数回答)に関しては、「安心できる医療・福祉」が64.1%で最多。これに「食料品や日用品などの買い物の利便性」(44.7%)、「鉄道やバスなど公共交通機関の利便性」(40.5%)が続いた。
調査は8月に、道内に居住する18歳以上の個人1500人を対象に実施。637人から回答を得た(回答率42.5%)。