鈴木直道知事は15日の定例記者会見で、北海道猟友会(札幌市)が自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していると14日に一部報道されたことについて、「昨日、北海道猟友会からコメントが出された」とし、そのコメントは「従来から行っている市町村からのヒグマの駆除要請については誠実に対処することとしており、現時点ではその方針に変わりはない」ことを確認したと説明した。
砂川市の要請によるヒグマ駆除の際、発砲した弾が建物に当たる危険性があったとして猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応を猟友会が検討していると報道された。
知事はヒグマ対策について「市町村や捕獲従事者、警察など関係者が緊密に連携して取り組んでいくことが重要」と強調。道としては「市街地への出没対応訓練、振興局ごとに設置している鳥獣対策連絡協議会も活用して、猟友会の方々の意見をしっかりお聞きしていくことが大事だ」との認識を示し、「関係者との共通認識を深めて、一層の連携を図って捕獲従事者の皆さんが何よりも安心して有害捕獲ができるよう、しっかり取り組んでいく」と述べた。
知事は週明けの18日、道猟友会の堀江篤会長と共に環境省を訪問し、市街地で猟銃を使用する際の法的基準を明確にするよう、小林史明副大臣に要望する。同省が現在検討している鳥獣保護管理法改正案への反映も求める姿勢だ。