子育ての経済支援強化へ 児童手当・産後ケア拡充―3月末に骨格、首相指示

子育ての経済支援強化へ
児童手当・産後ケア拡充―3月末に骨格、首相指示

 岸田文雄首相は6日、少子化対策の強化に向けた具体案の検討を小倉将信こども政策担当相に指示した。3月末をめどに骨格を策定する方針で、児童手当の拡充など育児の経済支援強化が柱となる。小倉氏は関係省庁の担当者でつくる会議を近く設置し、議論に着手する。

   首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、子ども・子育て関連予算の倍増を目指す意向を示してきた。4月1日のこども家庭庁発足を経て、検討を本格化させ、6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、倍増に向けた全体像を盛り込みたい考えだ。

 首相は小倉氏と首相官邸で会談。重点事項として(1)児童手当を中心とした経済的支援の拡充(2)幼児教育・保育、産後ケアや一時預かりといったサービスの充実(3)仕事と育児の両立支援と働き方改革に関する制度の充実―を明示した。

 関係省庁会議は小倉氏が座長を務め、内閣官房、内閣府、文部科学、厚生労働両省の局長級職員らで構成。学識経験者や子育ての当事者、若者らから意見を聴取する。首相は小倉氏に対し、自らも会議に出席する意向を示した。初会合は今月23日の通常国会召集前を予定している。

   現行の児童手当は、0歳児から中学生まで原則1人当たり月1万~1万5000円(所得制限を超えた世帯は原則月5000円)を支給している。自民党は対象年齢の引き上げや第2子以降への手厚い給付を求めており、関係省庁会議で議論される見通しだ。

 ただ、制度改正には新たな財源が必要。政府も「恒久的な財源」(松野博一官房長官)を確保するとの立場を示している。防衛力強化のための増税方針が既に決まっている中、どう賄っていくかが課題となる。

   小倉氏は6日の記者会見で「子育て世代の不安を一掃できるような大胆な対策を取りまとめたい」と語った。