道内企業５割超が負担 コスト高 販売に転嫁できず 帝国データ調べ
2024/4/5配信
帝国データバンク札幌支店は、価格転嫁に関する道内企業実態調査結果を発表した。自社の商品・サービスに対しコスト上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業は７４・４％と７割を超えた。ただ、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「…
この続き：788文字
ここから先の閲覧は有料です。
この記事は電子版会員のみ閲覧可能です。モバみん会員様は閲覧できません。
続きを読むには、ログインまたは新規会員登録（有料）をしてください。
はじめてご利用の方
会員登録／申し込みへ
すでに会員の方
ログインして全文を読む
＼ 30日間の無料期間あり ／
電子版会員 2,600円／月（税込）※新聞購読者は1,000円
苫小牧民報のニュース・イベント・釣り・おくやみなど地域情報をWebで網羅。
電子版会員はすべての記事が閲覧可能。記事のお気に入りクリップ機能や紙面ビューアーも利用できます。
