ＪＲ北海道の島田修社長は１８日、札幌駅と新千歳空港駅を結ぶ快速エアポートの輸送力増強に向けた取り組みを検討していく考えを示した。新千歳空港の発着枠拡大に対応するもので、「本数を増やすことは難しく、車両編成を増やすこともすぐには難しい」としつつ、「できることから、いろいろな手段に取り組んでいきたい」と語った。

　６両編成の快速エアポートは毎日、ほぼ１５分置きに札幌―新千歳間を走行している。３月のダイヤ改正では、旭川方面まで連絡していた「旭川エアポート」を取りやめ、一部にロングシートの７３３系を導入。それまでの定員４８４人が８２１人となり、１日当たりでは８万２０００人から９万１０００人に輸送力を高めた。

　ただ、新千歳空港は来年３月の夏ダイヤから１時間当たりの航空機発着回数が現行３２回から４２回に増加。外国人観光客を含めた来道客数が大幅に増えることが見込まれ、運輸・観光関係者からＪＲ線のさらなる輸送力の強化を求める要望も強い。

　島田社長は、今春のダイヤ改正によって「新千歳の発着枠の先取りではないが、結果的に現状の輸送力は余力をもって望めるようになった」と強調。さらなる増強については、貨物列車とのダイヤ設定上の問題から本数増が難しいとの認識を示した。現行の６両編成の車両数を増やすことには、「７～９両とするためには、新千歳空港駅のトンネル部分をさらに掘り込まなければならない問題が出てくる。本数増よりは現実的だが、１、２年でできるものではない」と否定的な見方を示した。

　札幌―新千歳間は、ＪＲが事業計画の中に掲げる「選択と集中」の中で、集中に当てはまる大きな収入源。具体的な言及は避けたが、「車両を増やすことになるが、何かできないか検討していきたい」とロングシートの列車投入なども視野に前向きに検討する姿勢を示した。

　また、島田社長は、一部不通になっているＪＲ日高線について、「持続的に運営できる仕組みづくりの議論に答えを出さなければならない時期にきている」とし、沿線自治体から提出された利用促進策には「そのつど答えているが、必要があればさらに説明していく」とした上、「利用促進策を打っても根本の問題は収支構造や老朽化した土木構造物、老朽車両をどう取り替えるか。当社単独では負担できない。誰がどのように負担するか、いろいろな協議会の場で結論を出さなければ、先に進めない」と強調した。