日本ＣＣＳ調査（東京、石井正一社長）は１７日、４月から予定するＣＣＳ（二酸化炭素の回収・地下貯留技術）実証試験のスタートを前に、苫小牧市真砂町に完成した実証試験プラントを報道関係者に公開した。１８日には、現地で施設を管理する苫小牧ＣＣＳ実証試験センターの竣工（しゅんこう）式が行われた。

　ＣＣＳは、製油所や発電所などから出る温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を大気に放出する前に回収し、地中深くに封じ込める技術。

　隙間が多く、浸透しやすい性質の貯留層にＣＯ２を送り込み、その上部にある隙間が少なく浸透しにくい性質の遮蔽（しゃへい）層をふたに封じ込めるイメージだ。すでにアメリカやカナダ、ノルウェーなど世界１５カ所で、枯渇した油田やガス田などを使って実用化されている。

　日本は、２０３０年度までに１３年度比でマイナス２６％の温室効果ガス削減目標を掲げており、目標達成のための有効な対策の一つとしてＣＣＳの２０年頃の国内初の実用化を目指している。

　１２年２月、苫小牧沖で国内初の実証試験が決定。今年度まで、油ガス開発や石油元売り、電力会社など３５社でつくる日本ＣＣＳ調査が経済産業省から委託を受け、総事業費３４０億円を投じてＣＯ２を分離・回収する地上設備の建設やＣＯ２を海底下に圧入する井戸の掘削、実証運転の準備を進めてきた。

　施設は昨年１１月に完成。隣接する出光興産北海道製油所からパイプラインで供給される排ガスを使った試験運転を終え、現在は４月の実証試験開始に向けた暖気運転中だ。実証試験では、１８年度までの３年間で３０万トン以上のＣＯ２を封じ込め、その後、２年間は地層のモニタリング（監視）をする。

　地上プラントは、特殊な薬品を使って排ガスからＣＯ２を分離するが、減圧によりＣＯ２を分離する「低圧フラッシュ塔」も備えたことで、分離・回収に必要なエネルギーを従来設備の２分の１～３分の１に抑えた。ＣＯ２回収後の排ガス（主に水素）は、地上施設中央に設けた蒸気タービン発電機の燃料に活用。出力は最大１万２４００キロワットで、地上施設の電力の約６割を賄うことができる。

　１８日午前、現地で実証試験センターの竣工式が行われ、石井社長は「無事故・無災害での施設完成をうれしく思う。（ＣＣＳ）が世界が注目する温暖化対策の切り札になることを期待している」と語った。

　実証試験の事業者は現時点で決まっていないが苫小牧民報社の取材に対し、経産省は「実証試験の準備に携わってきた経験や専門性を考慮し、日本ＣＣＳ調査へ委託する方向で検討している」とした。