苫小牧市は、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故が起きた場合、原発施設から３０キロ圏内の倶知安町の避難住民の受け入れマニュアルを策定した。マニュアルは、事故のレベルに応じた市の対応手順を具体的を明記。最大で約３０００人の受け入れを想定している。

　原発から３０キロ圏内の自治体は原子力災害対策指針に基づき、防災計画の策定義務があり、泊原発から３０キロ圏内の自治体は倶知安町など１３町村に上る。避難者を受け入れる自治体も定め、倶知安町からの避難者は苫小牧、千歳、登別、室蘭、伊達の５市が受け入れる。道は、対応に当たる自治体に、受け入れマニュアルの作成を求めていた。

　マニュアルは倶知安町や道、避難者を受け入れる他の自治体との協議を経て、３月末に完成させた。

　後志管内で震度６以上の地震が起きると「警戒事態」に入り、道から電子メールで情報を受けた市は、対応に当たる要員確保の作業に入る。その後、原発の原子炉冷却剤漏えいで冷却機能が低下した「施設敷地緊急事態」になった場合、道から再び連絡を受けた市は、一時滞在場所を市総合体育館に開設する準備に入る。倶知安町から職員が苫小牧市に派遣される。

　次に原子炉に注水ができない状況まで事故が深刻化する「全面緊急事態」となった場合、倶知安町から市に避難者数などの連絡が入り、住民の避難が始まる。避難者は、居住する自治体を離れる前、放射線検査（スクリーニング）や放射性物質の除染を済ませてから、避難先の苫小牧などへバスや自家用車で向かうことになっている。

　一時滞在場所の市総合体育館では、市職員と倶知安町職員が手分けし、避難者の受付や避難者名簿の作成、交通整理などに当たる。避難者はその後、一時滞在場所から市内のホテルや旅館に移り、避難所として利用する。現在、受け入れる宿泊施設は市内１４カ所、計約１４００室を確保している。

　市は今後、倶知安町との連携などで、マニュアルの実効性を実効性を上げる方法を検討する考え。市危機管理室は「市民の不安を招かないようなマニュアルの周知方法についても考えていきたい」と話している。