２０１７年度の新規道路事業計画を審議する国土交通省社会資本整備審議会道路分科会の第１５回事業評価部会（部会長・石田東生筑波大システム情報系社会工学域教授）が１６日、東京都内で開かれ、苫小牧市樽前―白老町社台の国道３６号４・８キロ区間の４車線化について「妥当」とする事業評価が示された。審議会の意見を踏まえ、今後、国交相が１７年度新規事業に採択し、正式決定となる。２０年の「民族共生象徴空間」開設に伴う道路混雑の緩和などを見据えた対応で、拡幅の要望活動を続けてきた苫小牧市や白老町は一様に歓迎している。

　片側１車線で２車線道路の同区間は、白老のアイヌ民族博物館や登別温泉など観光施設を訪れる人たちの増加で、観光繁忙期や大型連休時に渋滞する課題があった。また、１８年に室蘭港と宮古港（岩手県）を結ぶ新規定期フェリーが就航、２０年には白老町にアイヌ文化復興のナショナルセンター「民族共生象徴空間」が開設されるなど、さらなる交通需要の増加による渋滞が見込まれている。

　中でも、政府が来館者目標を１００万人に設定した象徴空間の開設に向けて、新千歳空港などからのアクセス性向上は喫緊の課題となり、白老町や苫小牧市などが４車線化の早期事業化を要望していた。

　国が審議会に示した計画によると、拡幅後の幅員は２５・７５メートル。片側の車道が７メートル、路側帯１・７５メートル、歩道３メートルの設計。中央分離帯は２・２５メートルを確保する。設計速度は時速８０キロで、完成後の白老町から苫小牧市までの所要時間を３３分とし、現行３９分より６分短縮になると想定。計画交通量は１日当たり２万２２００台とし、総事業費は４０億円を見込んでいる。

　事業評価部会が新規事業化を妥当とする意見を示したことに、道や地元自治体も一様に歓迎。苫小牧市の岩倉博文市長は同日、「国道３６号の４車線化は胆振地域の悲願。さまざまな効果が期待される極めて重要な事業と認識している」とのコメントを出し、白老町の戸田安彦町長は「２０年の民族共生象徴空間の開設に向けたアクセス改善にとって重要であり、本町にとっても極めて重要な事業。象徴空間の一般公開までに完成するよう、総力を挙げて円滑な事業進捗（しんちょく）の環境確保に努める」とし、地元自治体として環境整備を進める考えを示した。

　高橋はるみ知事も同日、「象徴空間の一般公開までに供用となるよう地元関係者と一体となって努力していきたい」との談話を発表した。

　国道３６号については同区間の他、白老町石山―竹浦（８・３キロ区間）と登別市本町―桜木町（５キロ区間）についても地元自治体が拡幅を国に要望している。