カジノを解禁する統合型リゾート施設（ＩＲ）推進法の施行を受け、苫小牧市は２０１７年度、ＩＲ誘致に向けた本格的な調査に乗り出す。ＩＲなどを運営する海外事業者に苫小牧での事業案を提示してもらったり、地元医療機関などの協力を得てギャンブル依存症対策を検討したりする。こうした調査を通じ、市は具体的な苫小牧版ＩＲ構想をまとめ、市民の合意形成を図りたい考え。現在、調査費の金額を調整中で、２４日開会の市議会定例会の会期中に１７年度一般会計補正予算案として追加提案する予定だ。

　ＩＲはホテルや国際会議場、ショッピングモール、娯楽施設、カジノなどを複合的に備え、カジノの高い収益性を運営基盤にしている施設。昨年１２月のＩＲ推進法の施行で、政府は今後１年内にギャンブル依存症などリスク対策も含む制度の実施法制定を目指している。市はこうした国の動きを踏まえ、誘致に向けた調査活動を本格化させる。

　具体的には、海外でＩＲ運営を手掛ける３０社程度の事業者を対象に、苫小牧での事業展開に関する意向調査を行い、関心を寄せる事業者には事業案を提示してもらう。海外事業者との交渉、各種書類の作成には英語力やＩＲ業界への見識も必要なため、専門性を持った業者に調査を業務委託する予定だ。

　さらに委託業者を通じてギャンブル依存症や治安悪化など、カジノ解禁で心配されているリスクの対策についても検討する。地元医療機関や各種団体の協力を得て現状把握を行い、海外の事例も参考にどのような対策が講じられるかを探る。

　こうした調査を経て苫小牧版ＩＲ構想を作り上げ、市民の理解を得たり、合意形成を図る場を設けたい考え。一連の事業費に関して市は、最終的な金額を調整している段階だが、４０００万円を超える見通しだ。

　ＩＲをめぐっては、市は１４年度に苫小牧でのＩＲ事業の可能性を探る調査、検討の関連費として４００万円を計上し、岩倉博文市長が市職員と共にＩＲ先進地シンガポールを視察した。１５年度には、施設運営に伴う経済波及効果を９３９億～１６２４億円と試算し、ギャンブル依存症対策の必要性にも言及した調査検討の報告書をまとめ、公表。１６年度は関連予算の計上はなく、ＩＲへの市民理解を得る出前講座を用意した程度だった。