カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法が昨年１２月に施行されたことを受け、ＩＲ誘致を目指す苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村の３地域合同の「北海道ＩＲ推進連携協議会」が２７日発足した。北海道へのＩＲ誘致に向けて、３地域の経済界を中心とした各協議会組織が連携し、高橋はるみ道知事や国への要望活動を展開する。

　合同協議会は、苫小牧市の苫小牧統合型リゾート推進協議会、釧路市のひがし北海道統合観光リゾート誘致協議会、留寿都村の留寿都ＩＲ協議会で構成。苫小牧の藤田博章会長、釧路の大西雅之副会長、留寿都の加森公人会長の各協議会役員が共同代表に就任した。この他、各協議会の役員が合同協議会の常任理事や理事などに就く予定だ。

　ＩＲをめぐっては、推進法の施行を機に今後、大阪市や横浜市、長崎県佐世保市など誘致を目指す国内各地の動きが活発化する見通し。そうした中で、ＩＲの経済効果に期待する道内３地域は、北海道への地方型ＩＲ誘致に連携して取り組むことにした。

　合同協議会は２月にも高橋知事に対し、誘致活動を後押ししてもらうための要望書を提出する。本道の豊かな自然環境などを生かした北海道版ＩＲ構想も策定し、国への誘致活動を展開する予定という。

　ＩＲは地方公共団体の申請に基づき、国が区域認定する。ＩＲを成長戦略の柱に位置付ける政府は今後、カジノ運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策など制度設計を盛り込んだ実施法案の成立を目指す。