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木質バイオマス発電所、22年に運転開始へ 日本製紙勇払事業所内に建設

2018/11/7配信

 日本製紙北海道工場勇払事業所(苫小牧市勇払)が2020年1月で洋紙生産から撤退し、新規事業化を目指す木質バイオマス発電について、大手総合商社の双日(本社東京)と共同出資で合弁会社を設立し、運営する方向で検討していることが6日に分かった。同日開催の苫小牧市企業立地審議会で日本製紙側から計画が示された。発電所は20年3月に着工、22年の営業運転開始を目指すとしている。

 事業案によると、バイオマス発電所は、勇払事業所構内の北西側に広がる約7ヘクタールの敷地を活用し建設する。用地はチップヤードに隣接しており、輸入木材チップなどが荷揚げされる苫小牧西港勇払埠頭(ふとう)に近いため、効率的な原料供給が可能となる見通し。敷地内には木材チップ供給棟やボイラー建屋、タービンや発電機などの収容施設、高温の蒸気を冷やす冷却塔―の4施設を整備。従業員数は約30人としている。

 今年5月に日本製紙が発表した構想案などでは、出力7万4950キロワットで木質チップのみを原料とするバイオマス発電所としては国内最大級。年間の発電量は約6億キロワットとし、一般家庭で約7万5000世帯から十数万世帯分に相当する。総事業費は200億円を超える見通しだ。

 原料は国内外から集荷した木質チップ、東南アジアから輸入したヤシ殻(パーム油残さ)、道産未利用材を使用する予定。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)で全量を売電する。

 勇払事業所の洋紙生産の停止後について日本製紙は、木質バイオマス発電の他、健康食品や化粧品原料のセルロースパウダーなど既存のケミカル生産部門と新規事業を展開する方向で検討を進めている。

 双日は苫小牧民報の取材に「(合弁会社設立に向けて)協議はしているが、まだ検討段階」と説明。苫小牧での事業展開は実績がなく、バイオマス発電所計画が正式に決まれば「初めての進出になる」としている。日本製紙も「正式な意思決定をしていない」とするが、市の企業立地審議会など行政手続きや地元の受け入れ体制が整った段階で社内決定に進む見通しだ。

 審議会の会合で岩倉博文市長は「日本製紙勇払事業所の洋紙生産は停止するが、今後は新規事業を展開する拠点を目指すとしており、バイオマス発電事業はその先陣を切るものとして期待している」と述べた。

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