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北海道胆振東部地震

自主防災組織に存在感 町内会行事で講習会も-胆振東部地震

2018/10/10配信

 最大震度7を観測した胆振東部地震をきっかけに、住民が自ら防災活動に取り組む自主防災組織(自主防)が苫小牧市内でも存在感を強めている。大規模停電などが市民生活を直撃し、地域のつながりの大切さが再認識される中、地震後、早速、防災教室などを実施した町内会は「こんな時こそ訓練などを通じ、備えを万全にしたい」と口をそろえる。

 市内で自主防を持つ町内会は、10日現在で83組織中70に上る。阪神・淡路大震災があった1995年から年に平均3組織ずつ増え、今年は4月に光洋町、6月に北光町で自主防災組織が誕生している。

 道などが算定する自主防の組織率は、全世帯数のうち組織がある地域の世帯数の割合を示す数値で、市は2017年4月現在で89・3%。全道平均の56・2%、全国平均の82・7%を上回っている。

 16年5月に47町内会の自主防で立ち上げ、現在、58組織が加盟する市自主防災組織連合会の瀧進会長(82)は、「今回の地震を機に各組織の取り組みなどについて改めて情報交換。住民の助けになるアイデアを共有したい」と意気込む。

 瀧会長が町内会長を務める澄川町町内会では、地震発生後の9月8日、会が夏祭りなどのイベントで使用する発電機を稼働させ、澄川町総合福祉会館で、住民向けの充電サービスを実施。午前8時から午後8時までに456件の充電に対応した。

 防災部長の新谷新一さん(70)は「自主防として一定の役割を果たせたと思うが、発電機用のガソリン確保や町内の要支援者の把握などで課題も見えた」と指摘。「電気が使えない状況下での初動についてまとめたマニュアルのようなものを用意し、訓練を重ねていくことが必要かもしれない。市には主導権を発揮してほしい」と述べた。

 柏木町内会では9月9日、同町内会館で約60人を集めた防災教室を開催。元市職員で、危機管理に詳しい住民を講師に防災講話を実施したり、備蓄していたアルファ米を使った炊き出し訓練を行った。防災部長の福盛克弘さん(60)は「訓練は平時に行うべきという声もあるかもしれないが、町内の被害が軽微だと分かり敢行した。揺れた際、自分で身を守る方法などを共有できてよかった」と話した。

 ときわ町内会は9月30日、同町総合福祉会館で開いた、炊き出しの訓練と住民の交流を目的とした恒例行事「ふれあい鍋」に合わせ、市消防本部錦岡出張所の職員や消防団員を迎えた防災教室を企画。町内会の備品である防災資機材の確認や担架の使い方、三角巾を用いた応急処置の方法などを学んだ。

 小山征三会長(62)は「余震や台風などの不安が続くが、この機会に各家庭、コミュニティーで改めて身の回りを確認して防災に対する備えをしておくことが重要」と述べた。

 メモ・自主防災組織

 地域住民が協力し「自分たちの地域を自分たちで守る」という自覚と連帯感の下、自主的に結成される防災組織。町内会を母体とするケースが多い。災害対策基本法で基本理念や市町村の責務などを定める。

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