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苫小牧市で防犯カメラ設置進む 公共施設や周辺…今後は通学路も

2018/7/4配信

 苫小牧市が、公共施設や周辺などへの防犯カメラ設置を着々と進めている。2015年度以降だけで31台を新設しており現在、市内全体では計283台に上る。19年度までにさらに8台増やす計画だ。犯罪の未然防止や事件、事故の捜査などで効果発揮が期待される一方、録画された映像には個人情報も含まれるため、市は「市民のプライバシーを侵害しないよう配慮して運用したい」としている。

 安心、安全な社会構築の手段として、全国で設置範囲が拡大している防犯カメラ。同市では記録が残る1982年以降、年間3台~10台ペースで公共施設の内外や市道沿いなどに設置されてきた。

 市は15年度からの5カ年計画で、駅やスポーツ施設の周辺を含む不特定多数が集まる場所に録画機能を備えた39台を新設する。公共施設での器物損壊や車上狙い多発などが背景にあるが、若い女性や女児・男児などに「声掛け」する不審者も後を絶たず、必要とされる場所を精査し、防犯に役立てたい考えだ。

 実際、16年に防犯カメラ3台が取り付けられた川沿公園体育館では「以前は壁に落書きされることもあったが、設置してからはいたずら行為はなくなった」と、関係者は効果を実感している。

 17年には、沼ノ端駅周辺の歩道沿いなどに8台の防犯カメラを設置。同駅を普段から利用するという、拓勇東町の40代のパート従業員女性は「夜に暗い駅前を歩くのは不安だが、カメラがあった方が不審者の出没や犯罪発生は減ると思う」と述べた。

 市ゼロごみ推進課は、市内の不法投棄多発地域に防犯カメラ5台を設置したところ、ごみの不法投棄が減るなど一定の効果がみられたという。

 20年度以降の次期設置計画では、通学路など学校周辺にも防犯カメラの設置を進めていく方針だ。

 一方、防犯カメラで録画された映像は公共空間でも個人情報に該当。市は録画データの管理方法や使用目的などを示した要綱を15年に策定し市民のプライバシー権を侵害しないよう、公共の利益とのバランスを考えた運用を進めている。

 要綱では、設置場所の所管部署の長が管理責任者を務め、操作担当者を指名。担当者以外はカメラを操作できない仕組みになっている。記録媒体は施錠できる環境で保管し、画像を扱うパソコンも限定。利用した場合は閲覧記録を残す。データの外部提供についてはその都度判断して対応する。

 市安全安心生活課は「データは一定の期間がたつと自動的に削除させる仕組みで、警察などから開示を要請された場合も目的などを慎重に精査して決める」と強調。「引き続き、プライバシーには十分な配慮をしていく」としている。

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