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観光振興に鉄路が必要 酒井日高町村会長に聞く

2018/1/6配信

 日高線の廃線方針を示すJR北海道。鉄路を生かした公共交通を模索する沿線自治体。日高地方の公共交通の行方は依然不透明のままだ。不通から3年。日高町村会の酒井芳秀会長(新ひだか町長)に心境や鉄路の意義などを聞いた。(報道部・室谷実)

 不通3年を踏まえ現在の心境は

 「日高地方は交通的に大きなハンデを抱えたままだ。訪日外国人観光客が増えているが、その受け入れや、観光振興のためにも鉄路が必要だ。鉄道を諦め、簡単にバスにするというわけにはいかない。例えば札幌市の市電車両を使い、鉄路を生かし地域で走らせることも考えている」

 不通後のJR北との協議をどう振り返るか

 「高波被害で2015年1月から不通となって以降、復旧についてJR側と話し合ってきた経過の中で突然、日高線廃止が打ち出された。沿線7町はあくまでも鉄路の維持を求めており、鉄路と道路を走行できるデュアル・モード・ビークル(DMV)の活用も提唱したところだ。われわれ沿線7町としては昨年、地域交通を独自に調査検討する協議会を立ち上げ、鉄路活用の交通システムDMVとBRTについて、乗り合いバスとの比較で検討した。だが、DMVはバリアフリーの面でも課題があり、BRTは初期投資に相当の費用が掛かる。そうした問題もあり、方向性を出すのはこれからになる」

 JR北の第三者委員会・JR北海道再生推進会議をどう評価しているか

 「第三者委員会は、もともとJR北の安全管理を徹底するために設立された組織だ。JR北に路線の方向性を1年以内にまとめるよう求める声明文を出すのは傲慢(ごうまん)な発想に思える。JR北は路線廃止など見直しを表明する前に、なぜもっと早く経営の窮状を言わなかったのか。言ってくれれば、われわれも列車のさまざまな利用促進策を提案できたはずだ」

 日高地方に鉄道があることの意義、問題解決に何が必要と考えるか

 「日高地方も人口減少や人手不足の問題が深刻だ。交流人口を増やすためには交通の足が重要。高齢社会も進む中、自動車を持てない、持たない人にとって鉄道は安心して利用できる交通機関だ。問題の解決には政治の力が必要。日高道整備に費やす予算を鉄路にも活用するなど、国会議員はもっと主張してほしい。高橋はるみ知事が国交省に鉄道対策の支援を要請したことは評価している。着地点はまだ見えないが、路線の存廃問題に対しては全道で一丸となって取り組むべきだ。道民が一致団結し、国を動かさないといけない」

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