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苫小牧市内の企業や官公庁 気持ち新たに仕事始め

2018/1/4配信

 苫小牧市内で4日、多くの企業や官公庁が仕事始めを迎えた。各トップは人口減少など多様化する時代に対応するよう社員や職員に呼び掛け、一人一人が新たな思いで今年最初の仕事に臨んだ。

 苫小牧市役所では岩倉博文市長が管理職ら約90人を前に年頭あいさつに臨んだ。人口減少と少子高齢化が同時進行する時代認識を示した上で、「皆さんには市民のための市役所づくりに引き続き頑張ってもらいたい。笑顔をあふれる市役所を目指そう」などと呼び掛けた。

 また、4月からの運用を目指している市の最上位計画「総合計画」にも言及。苫小牧が人口減少時代に入って初めての総合計画となることに「これまでとは大きな違いがある。計画の意図を一人一人がしっかり認識してほしい」と強調し、一層の市民サービス向上や交通安全の徹底なども職員に求めた。

 道内唯一の石油精製所の出光興産北海道製油所(真砂町)では、荒木伸二所長が職員に対する年頭あいさつで「当製油所のスローガン『安全・安定操業の確保と競争力の強化、一人一人が胸を張って誇れる製油所』の実現に向けて継続してまい進していこう」と呼び掛け。さらに安全最優先と安定操業および設備管理の強化、さらなる競争力強化、働き方改革―の四つを求めた。

 同製油所はタンクローリーで1日当たり平均約800台強のガソリンや灯油、LPG(液化石油ガス)などを出荷している。正月明けで休業中の店舗もあるため、4日は約650台が札幌近郊を中心に旭川や帯広方面へ次々と出発。出光北海道陸上輸送協力会(38社)の社員ら30人が初荷のタンクローリーを見送った。

 地元を代表する金融機関の苫小牧信用金庫は、表町の本店6階の大会議室で新年合同朝礼を行った。本店と本部の職員約100人を前に、畑信也理事長は金融業界を取り巻く現状を説明。「少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小をはじめ、日銀が2016年2月に導入したマイナス金利政策の影響で貸出金利や有価証券などの運用利回りの低下に歯止めが掛からず、厳しい経営環境が続いている」した。

 その上で18年の重点項目は▽営業推進力の強化▽人材力の強化▽残業のない職場づくり▽創立70周年に向けた取り組み―の4点とし、「効率的かつ環境の変化に立ち向かうことのできる強固な組織力を構築していこう」と訴えた。

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