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苫小牧駒沢大学、来春再スタートへ本格準備 京都育英館、駒大、苫小牧市が会見

2017/11/15配信

 苫小牧駒沢大学の設置者を学校法人駒沢大学(東京、須川法昭理事長)から学校法人京都育英館(京都、松尾英孝理事長)へ変更する申請を文部科学省が14日に認可したことを受け、両法人と苫小牧市の3者は15日、市役所で記者会見を開き、今後の大学運営方針を説明した。駒大の母体・曹洞宗や一部学生の反発などで一時経営移管が危ぶまれたが、来年4月の新大学への再スタートに向け、本格準備に乗り出す。松尾理事長は「地域の支持や支援がもらえるよう、まずわれわれが努力して再建する」と話した。

 松尾、須川両理事長と岩倉博文市長、大学関係者らが会見に臨んだ。松尾理事長は文科省の認可を受けて「本格的な大学再建のため緊張感を持って取り組みたい」と新大学の運営に意欲を見せた。現在の1年生が卒業する2021年3月末までは現行の国際文化学部の教育カリキュラムを維持し、大学名も変えない方針だが、「定員は最低でも1500人から2000人規模を目指したい。将来の就職や進学の目標を明確に持った学生をはじめ、定員の2~3割は中国や東南アジアからの優秀な留学生も受け入れたい」と説明。地元の要望も聞いた上で、系列校の京都看護大学のサテライトキャンパス開設や北海道栄高校(白老町)と教育連携していく考えも示した。

 地域連携の重要性にも触れ「大学運営に真剣に取り組んでいるかが評価されると思うので、実績を積んでいきたい」と話した。

 また、公私協力方式で苫駒大のサポートを続けてきた岩倉市長は「認可が下りて安堵(あんど)している。現行の少ない定員数でのスタートとなるが、京都育英館の経営方針を踏まえ、これまで以上に協力し、オール苫小牧で大学を育てていきたい」と語った。

 須川理事長は、4年制大学存続を最優先して経営移管を進めた結果、仏教を学ぶ在学生を中心に動揺が広がったことについて「設置者変更に際し、ご心配を掛けて申し訳なかった」と陳謝。「仏教専修科の学生に対しては、移管後も駒沢大学として全面的にサポートしていく。現在、僧侶資格を認定するように曹洞宗にも申し入れている」と理解を求めた。

 苫駒大側は、指定校289校へ学校案内を発送するなど学生募集を開始。一般推薦は12月9日と来年2月24日、一般入試は来年1月28日と3月17日に行う予定。

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