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民間シェルターへの避難も増加 DV相談、上半期150件

2017/11/13配信

 苫小牧市に2017年度上半期(4月~9月末)、女性から寄せられた配偶者や交際相手からの暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)に関する相談は前年同期よりも20件増え、150件(延べ件数)に達した。依然として高水準にあり、身体的な暴力のほか、借金強要など経済的なDVも。市内の民間シェルターに緊急的に避難する被害女性も増えており、市は個々の状況に応じたきめ細かな対応に努めている。12~25日は内閣府が推進する「女性に対する暴力をなくす運動」期間。

 市こども支援課では、女性を取り巻くさまざまな相談に対応しており、相談を種別に集計している。同課によると、今年度上半期は女性から延べ283件の相談があり、このうちDVに関する相談は150件。シェルターへの避難者は10人(昨年同期比1人減)だった。

 市に相談を寄せた人の約3割を30歳代が占め、次いで40歳代、20歳代の順に多かった。相談の多くが「夫からされているこの行為はDVに当たるのか」「加害者から逃げた際に受けられる支援はあるのか」といった内容。DV行為の種類としては身体的暴力が目立つ。一刻も早く逃げないと命に関わるような緊急性を要するものは少なかったというが、同課の尾崎智右(ともあき)さんは「被害者は自分が受けている暴力を隠す傾向にある。離婚に関する相談であっても影に深刻な暴力が隠れているのではと、危機感を持った対応を心掛けている」と話す。

 上半期の相談件数は14年度128件、15年度114件、16年度130件と推移。16年度は年間256件の相談を受理したが今年度はそれを上回るペースで推移している。

 一方、被害女性の保護と自立を支援する市内の民間シェルター「ウィメンズ結」では上半期、21人をシェルターに受け入れた。昨年同期比で5人増と、ハイペース。5室のシェルターが満室状態になることもあったという。

 シェルター利用者増加の背景には広域連携が進み、市外からの避難者も増えていることや、長年にわたる夫からの暴力に耐えられずに行動を起こす高齢女性が増えていることがある。シェルター利用者の中には夫から借金を強要され、負債額が膨れ上がってしまった人も。新たに生活を立て直すためには債務整理をする必要があり、手続きを終えるまで長期利用するケースも増えているという。

 DV被害は深刻な社会問題で、内閣府は「女性に対する暴力をなくす運動」を推進。市も運動期間中、ふれんどビル(表町)ととましん本店(同)の協力を得て、両施設を運動のシンボルカラーである紫色にライトアップ。市男女平等参画推進センターは来館者に紫色のリボンを配布し、ツリーに飾り付けてもらう啓発展示を始めた。

 ウィメンズ結の担当者は「DVは深刻な人権侵害」と強調。「それぞれが自分にも関わることとしてこの問題を捉えることが、被害を減らすことにつながるのでは」と話す。

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