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北海道胆振東部地震

19年度に被災3町、復興計画策定へ 地域再興の動き本格化-胆振東部地震から4カ月

2019/1/7配信

 胆振東部地震で大きな被害が出た厚真、安平、むかわの胆振東部3町は2019年度、それぞれ復興計画を策定する。住民の生活再建や産業基盤の回復など各種施策や実施のロードマップを示した計画で、各町は昨年末までに復旧復興に向けた庁内組織も立ち上げた。昨年9月6日の大地震から4カ月。地域の再興を目指した動きが本格化する。

 道は被災地の復旧・復興を加速させるため、昨年11月に高橋はるみ知事を本部長とする「胆振東部地震被災地域復旧・復興推進本部」を設置。被災地の生活・産業基盤の再建を重視した施策の方針を18年度中に作り、被災自治体をはじめ国や関係機関団体と連携して各種対策に取り組んでいく考えだ。こうした流れを受けて、被災自治体でも独自の復興計画作りへ動き出している。

 安平町は昨年10月、被災者支援とまちの復興を進める復興推進本部を設置。「復興まちづくり計画」の策定に向け、今月中に▽迅速で効果的な復旧▽災害に強いまちづくり▽未来につながる復興―の3本柱の基本方針をまとめる見通し。その後、町内の遠浅、早来、安平、追分の地区別に住民との意見交換会を開き、ニーズも踏まえながら12月までに同計画を完成させる予定だ。

 同町によると、耐震基準を満たしていなかった避難所・早来町民センターの代替施設の確保、建物倒壊が多かった早来地区の商店街復興、被災した早来中学校の本校舎建設、災害公営住宅の建設などが課題に挙がっており、計画にどう反映させるかがポイントとなる。及川秀一郎町長は、被災した店舗や家屋の解体に伴って空き地が増え、まちのにぎわいを失うことに危機感を示し「地震でマイナスになった部分をプラスに変えることを意識した計画にしたい」と説明する。

 厚真町は昨年末に災害対策本部を解除し、復旧・復興推進本部を設置。今年秋までに「災害復興計画」を策定する予定だ。今月中旬にも住民との意見交換の機会を設け、計画作りを本格化させる。被災住民の生活再建、農地や山林、道路の復旧復興の対策や見通しなどを盛り込むことを想定しており、同町は「復興に向けたロードマップを示すことで、町民の皆さんに少しでも安心してもらえる内容を目指したい」としている。

 むかわ町は昨年末に復興推進本部を構え、6月までに復興計画の策定を目指す。今月中旬までに基本方針を固めた上で、町民や各種団体の意見を聞きながら、作業を進める予定だ。同町は「北海道とも歩調を合わせて、計画を作っていくことになる」と話している。

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