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7割「住み続けたい」 復興まちづくり町民意向調査-安平

2019/8/10配信

 安平町は、復興まちづくりに関する全世帯を対象に行った町民意向調査の結果を公表した。全体の72%が町内に「住み続けたい」と答えた。また、住まいの確保に向けた取り組みや住環境の整備について高い関心を持っていることも分かった。

 アンケートは、5月17日~6月3日の期間、町内の全世帯と町外避難世帯合わせて4095世帯を対象に行った。1642世帯が回答(回答率約40%)。その結果を8日まで4地区で開催したまちづくり懇談会で示した。

 地区ごとに見ていくと、早来、安平、遠浅、追分のいずれの地区も町内に「住み続けたい」が圧倒的に多かった。一方、町外の回答者では「既に移転または避難(戻るつもりはない)」と答えた人が11%おり、「分からない・思案中」が43%、「いずれ戻りたい」はわずか3%だった。

 「住み続ける」か、「移転する」か、「戻る」を判断する上で重視する点として買い物、子育て、教育、健康、医療、福祉など環境の充実が39%。次いで自宅の再建や住まいの確保が35%、地震からの安全性の確保が30%となっている。復興まちづくりに向けた意向調査では、生活再建への取り組みや横断的な相談窓口を求める声が多かった。

 町はこれらの結果も踏まえ、住まいの確保、住宅再建に向けた支援を検討しているほか、年末までの策定を目指している復興まちづくり計画にも反映させていく意向だ。

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