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2018年度決算収支「2億円超の黒字」-白老町議会定例会

2019/3/14配信

 白老町議会は12日、定例会3月会議を開き、一般質問を続行した。町は、2018年度決算収支について、「2億~2億5000万円程度の黒字額が見込める」との見通しを示し、19年度の財政健全化プランの見直しは「財政規律とのバランスを的確に見極めながら、より安定的な行財政運営に向け健全化プランの方向性を定めていきたい」との方針を示した。大渕紀夫氏(共産)の質問に答えた。

 大渕氏は、財政健全化プランで定める単年度の起債(借金)枠が7億5000万円であるものの、民族共生象徴空間周辺整備事業でこの枠を超える起債を活用している現状を指摘し、財政規律に対する町の考えをただした。町は「20年度の起債を6億5000万円以内に収めれば平均7億5000万円を下回る」と説明。その上で「プランで決めている規律は肝に銘じて守っていかなければならない。ただ、想定外もあることを想定し、それ以外で町民サービスとして必要なものは議会に相談させてもらいたい」と答弁した。

 また起債残高が順調に減少してきている現状を踏まえ、今後の財政健全化プランの見通しについて質問。町は、人口減少とともに町税収入の減少は避けられない一方、公共施設の長寿命化や老朽化したインフラ整備などへの支出も控えている現状を説明。公債費と基金の目標を設定するとともに「07年のプランは財政危機を脱するためのものだったが、今は赤字が解消されている。削減ありきではなく、将来見通しを持った財政計画、一つの目標を持ってどんな方向を目指していくのかというのは必要であり、継続して財政計画を立てていかなければならない」との考えを示した。

 西田祐子氏(きずな)は災害時の避難行動要支援者名簿の登録者数と個別の支援計画の策定状況を質問。名簿登録者は689人となっているものの、個別の支援計画の策定は「本人の同意を求める作業に時間がかかっており計画策定には至っていない」と答弁した。

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