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復旧、復興を最優先 及川町長が町政執行方針-安平町議会定例会開会

2019/3/11配信

 2019年安平町議会第3回定例会が8日、開会した。会期は予備日を含めて15日までと決めた後、及川秀一郎町長が19年度町政執行方針を述べ、「胆振東部地震の被害を町一丸となって乗り越え、震災前よりも元気で魅力ある町に向けて、全力で町政運営に努めていきたい」と力を込めた。種田直章教育長も教育行政執行方針を述べた。

 震災の復興と復旧について及川町長は町復興まちづくり計画を策定するとし、町外への避難者、応急仮設住宅に住む被災者ら町民全員が安心で安全に暮らしていけるためにも「復旧復興、生活再建を最優先に取り組んでいきたい」と強調した。今年4月に追分地区に開業する道の駅「あびらD51(デゴイチ)ステーション」については復興のシンボル、地域活性化の拠点として交流人口の拡大を図っていくとした。

 そのほか、あびら観光協会と復興ボランティアセンターが町内外で予定している復興イベントへの支援、建物が被災して福祉仮設住宅で生活している特別養護老人ホーム「追分陽光苑」の施設建設の支援を明言。また、自主防災組織の設立を促していく考えを示した。

 子育てでは「子育て世代包括支援センター」の設置や電子母子手帳の本格的な運用を説明した。

 JR北海道が単独では維持困難とする室蘭線(沼ノ端―岩見沢間、67キロ)は、「住民生活に重要な役割を果たしている」とし、「広域な連携で路線の存続に取り組む」との決意を表わした。

 種田教育長は教育行政執行方針で、被災して仮設校舎で授業をしている早来中を「早来小と施設一体型の義務教育学校として建て替える計画で、基本設計と実施設計を行っていく」と語った。

 地震被害で体育館が使用できない追分高校の支援については「学校施設などを提供し、教育活動に支障が出ないように対応したい」と話した。

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