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山積みの政策課題「方向性きちんと判断」 白老町議会で一般質問

2018/3/10配信

 白老町議会定例会3月会議は8日、一般質問を行った。民族共生象徴空間周辺整備に関わるまちづくり会社の設立や、町立病院の無床化問題など、山積する町政課題への政治姿勢を問われた戸田安彦町長は「情報収集をきちんとしながら将来のまち、町民のために方向性をきちんとした判断の中で進めていきたい」などと答弁した。

 大渕紀夫氏(共産)は、厳しい財政状況の中、多額の費用を港湾に投入する一方、町立病院問題やまちづくり会社の設立について町の方針がその時々で変更してきた経緯を踏まえ「病院もまちづくりの方向性も1年もたたずに変更した。政策の作り込みをきちんとしていくことが重要であり、そこをきちんとしないと方向性を間違う」と揺れる政治姿勢を問いただした。

 戸田町長は「象徴空間や病院など白老には大きな課題がたくさんある。その中で私の決定事項として議会や町民に示しながら進めていかなければならない中で、紆余(うよ)曲折せずスピード感もっていくというのはその通りだと思う」と応じた。

 また、町立病院の無床化をめぐる問題で、大渕氏は病院事業を展開する道内57町村のうち、町民1人当たりの負担が55番目、自治体からの繰り出し金額は34番目に少ない状況を示した上で「町立病院は極めて健全な病院」と強調。無床化の背景に財政的な問題があるとする町の考えを否定し「しっかりデータを精査し、病院の評価を再認識し、評価するところは評価し、病院にしっかりと伝えてほしい」と求めた。

 町は「データは初めて聞いたことなので、しっかり精査したい。その評価に当たっては、病院にも何らかの方法で伝えたい。ただ、その評価だけで次の病院の作り方に反映させるかは、議会の中間報告も踏まえて考えていかなければならない」と答えるにとどめた。

 吉田和子氏(公明)は、子どもの貧困対策を取り上げた。実態に応じた対策を講じるためにも、実態調査を行うよう吉田氏が求めたのに対し、町は2018年度に調査を行う意向を明らかにした。

 また、ファミリーサポートセンターの老朽化への対応について町は、「現在地に限定した場合には建て替えが必要になる。新たな場所での検討もしている」とし、関係団体とも協議を行った上で整備方針をまとめる考えを示した。子育て世代包括支援センターの設置時期について町は「19年度に設置できるようにしたい」と答弁した。

 前田博之氏(きずな)は、象徴空間周辺整備における駅北地区の整備とまちづくり会社を取り上げた。町が見直しの意向を示した地域文化・観光研修センター(仮称)の運営をまちづくり会社が担うことで、まちづくり会社の収支計画も必要だと指摘。町は「収支も合わせて見直す」と答えた。

 また、旧社台小学校の将来的な活用として前田氏は、アイヌの人々の自立的な活動の場として白老アカデミーの設置を提案。戸田町長は「自立活動につながるものとしての趣旨には賛同できる」と一定の理解を示した。

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