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民泊や観光商業に力 まちづくり会社は民設民営方式-白老町議会特別委

2017/2/16配信

 白老町は14日、2020年開設の民族共生象徴空間に係る議会特別委員会で来年度以降に進めるまちづくりなどの構想と計画案を説明した。まちづくり会社は民設民営方式で来年度の設立を目指すほか、新設する温泉施設は募集要項の一部を見直し、20日から運営事業者の募集を始めることなどを明らかにした。各分野で具体的な動きを含め、来年度から本格的な受け皿作りが進む見通しだ。

 まちづくり会社については庁内の準備検討に時間がかかったため、来年度中の設立を目指す内容に修正。主な事業項目に民泊サービスのほかや視察、企業研修などを含めた旅行受け入れ、アイヌ文化や地場産品を使った新産業創出―など6事業を設定した。当初は第三セクター方式も検討されたが、民設民営方式で17年度の設立を目指す考え。行政関与は事業委託など部分的にとどめる。

 象徴空間に隣接する温泉施設は、今月20日から事業提案を柱としたプロポーザル方式による運営事業者の募集を始める。20年以上の事業継続が条件で土地や温泉権はいずれも売却する。町は宿泊と日帰り入浴を必須条件としており、レストランや物販機能は自由提案とした。応募者ヒアリングなどを行い、6月30日に審査結果を公表。用地売買などの手続きを経て最短で来年1月に事業着手できるスケジュールとした。

 象徴空間周辺のまちづくり事業では、回遊バスの導入などを念頭に置いた回遊ネットワークの構築、来訪客に対応した宿泊機能強化―など5項目の基本方針を挙げた。

 このうち駅北側の観光商業施設ゾーン開発は、物販や飲食機能を兼ね備えたマルシェをはじめ、アイヌ工芸品など土産品販売を想定。整備や運営は実際に関わる町内事業者での調整が必要なため、町商工会に協議を依頼している。

 さらに政府目標の年間来館者100万人に対応するため、JR白老駅舎増築などの整備も協議を進めている。庁内段階では駅の南北をスムーズに移動できる自由通路の設置やホーム延長などの案が挙がっている。担当課は「自由通路は象徴空間開設までに設置したい」としており、来年度にもJR側との協議を始めたい考えだ。 

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