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市民主体で活性化 まちづくりチャレンジ事業5年目-恵庭市

2019/6/15配信

 恵庭市の市民活動支援制度「まちづくりチャレンジ協働事業」が2019年度で5年目を迎える。市から事業を委託されているNPO法人恵庭市市民活動センター運営協議会によると、参加団体と事業数は安定して推移しており、「数にばらつきはあるが、新規事業、新規団体が毎年確実に入ってきている」と強調。市民活動の活性化に向け、取り組みを一層PRしていきたい考えだ。

 ■市民のチャレンジを支援

 同事業は、まちづくりに関して市と協働事業を行う市民活動団体に助成する制度で、15年度に始まった。助成額は単独団体による事業は10万円、2団体以上による事業は15万円が限度額。同じ事業で利用できる期間は3年間としていたが、18年度から5年間に見直した。

 ただ、同事業は「各団体の事業の立ち上げを支援する」という趣旨であることから、4~5年目は各団体の自立を期待し、助成金の限度額を単独で5万円、2団体以上で10万円に下げている。

 実績は、15年度が15団体、18事業で172万円、16年度が19団体、20事業で179万円、17年度が20団体、21事業で210万円を助成。制度を一部見直した18年度は24団体、23事業で助成額は185万円だった。

 新規団体と新規事業の件数は、16年度が8団体、9事業、17年度が5団体、8事業、18年度が6団体、7事業と安定して推移している。

 ■19年度は2次募集までに23団体

 今年度は3次までの募集のうち、2次募集までを行った。計23団体、17事業で170万円の助成見込み。今のところ新規団体は3団体で、新規事業は7事業だ。

 新規事業では「えにわ花トリム&ラン」「恵み野ストリート活性化事業」「映画ファイブシーズン上映事業」など花のまちの特色を生かしたものが目立つ。「パワーアップコミュニケーション」「ファシリテーター養成講座」といった健康づくりや、会議に役立つ知識の習得を目的にしたものもある。

 5月末に緑町のえにあす(市民活動センター)で開かれた2次募集の審査会では、団体の担当者らが同協議会の審査員に当該事業の目的や集客の方策のほか、市の計画との整合性を熱心に主張していた。審査の結果応募した全ての事業が採択されている。

 ■関係者も期待の声

 関係者からは制度を評価し、期待を寄せる声が上がる。NPO法人まちづくりスポット恵み野理事の久保純一さんは「立ち上げのサポートという意味では非常に役に立つ。市の担当部所との交流も生まれるのは、われわれにとっても市にとってもいいこと」と話す。一方で「助成の期間に限りがあるので活動の継続には自立が必要。現実的に難しい部分もあると思うが、助成期間後を見据えた一層のサポートもあれば」と話す。

 まちづくりに長く関わるえにわ市民プラザ・アイル理事長の泉谷清さんは「まちチャレは市職員の育成にもつながる」とし、「地縁組織の基本となる町内会も、もっと制度を使うべきだ」と話していた。

 ■市民活動の活性化へ

 市による市民活動支援制度は、08~12年度に「ブーケトス」、12~14年度に「提案型協働事業」を行ってきたが、参加団体の負担などが課題となってきた。15年度からのまちづくりチャレンジ事業では、審査で提出する書類の簡素化や、団体同士の連携を促進するため、他団体の情報提供を行うなどし、市民活動の活性化を推進する。

 同協議会は、今年度から市の委託を受け募集、補助金の交付などを担っている。寺崎博裕事務局長は「市役所との連携を重く感じず、審査で堂々と事業をPRして」と9月からの3次募集への参加を呼び掛けている。

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