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消防指令を一括化へ 石狩管内の6本部を札幌市に集約

2019/5/22配信

 千歳、恵庭など石狩管内六つの消防本部は2025年度から、通信指令業務を一括化し、共同運用を始める。119番通報の受理や各部隊への出動指示などを行う指令センターを札幌市消防局に集約し、迅速な対応と設備投資費用の圧縮を目指す。今春に基本協定を結び、19年度は札幌市への事務委託や実際の運用方法といった詳細を詰める。

 道央圏12市町村で構成する「さっぽろ連携中枢都市圏」の一環。このうち千歳、恵庭、北広島、江別、石狩北部地区(石狩市、当別町、新篠津村)の5本部と札幌市消防局が管轄する8市町村が対象となる。

 これまでの通信指令は各消防で行ってきたが、限られた設備や人員をやり繰りし、指令センターの機器更新には多額の費用を要してきた。一括化後も各消防本部は存続し、各地で消火や救急、救助の業務に専心する。

 新たな共同指令センターは札幌市消防局の庁舎内に設置。119番通報を24時間受け付け、出動する部隊や車両を決めて各消防に指示し、現場活動を支援する。担当する指令員の数は千歳では現在6人だが、共同運用では7倍の42人となる。

 千歳は夜間2人体制ため、通報の相次ぐ火災や大災害の発生時に遅れや誤受理の恐れ、交代人員への引き継ぎもあったが、その解消が見込まれる。一つの消防で対応困難な大規模の火災や事故などでも他消防からの素早い応援出動が可能になる。

 共同指令センターの全体見積額は現時点で整備費35億円、12年間の運用費計17億2800万円。千歳は整備3億9000万円、運用計11億円を拠出し、それぞれ単独整備時より1億9000万円、3000万円が削減される見通しだ。実際の費用は実施設計後に固まる。

 基本協定は3月末に締結。19年度は事務委託の規約や基本設計案などをまとめる。21年度に実施設計を行い、22~24年度に施工する流れ。

 六つの消防本部は13年10月から消防無線のデジタル化を共同で実施。総務省が通信指令の共同化を推進する中、14年5月に検討委員会を立ち上げて協議を重ねてきた。

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