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一般会計419億円 千歳市2019年度予算案発表

2019/2/8配信

 千歳市は8日、2019年度予算案を発表した。一般会計総額は419億4709万円で5年連続増。任期満了に伴う山口幸太郎市長の改選期を踏まえた骨格予算ながら、18年度を25億円上回る積極型となった。4月1日に公立化する千歳科学技術大の運営関連の新規事業として計約28億円を計上し、全体を底上げした。山口市長は「さらなる成長に向かう”活力”予算」と命名。第6期総合計画(6総計・11~20年度)の総仕上げに取り掛かる。〔関連11面〕

 一般会計は18年度当初予算比6・4%増。特別会計、公営企業会計を含む予算総額は718億6734万円の3・4%増だった。特別会計では18年度施設整備費が盛り込まれていた公設地方卸売市場事業会計が36%減の4296万円、公営企業会計では下水道事業会計が修繕の経費などが減ったため6・3%減の46億4946万円。

 歳入では一般財源が1・5%増の258億3760万円。市税は2・3%増の153億1150万円とそれぞれ試算。内訳を見ると、人口や民間所得の増加を受け市民税が2・2%増の64億7560万円。ホテルやアパート、大型商業施設の建設の影響で固定資産税は2・8%増の68億1410万円と見込んだ。法人税は7・9%増の15億6660万円。

 また、地方交付税交付金は千歳科技大の公立化などを受け21・9%(7億8000万円)増の43億4000万円。18年度第2庁舎の建設で膨らんだ繰入金は55・9%減の7億9736万円で国庫支出金も1・5%減の73億4546万円。市債の発行額は27億1320万円になり、臨時財政対策債17億円、特例債(石綿対策事業債)1920万円を除くと9億9400万円に抑えた。

 歳出では教育費が77・3%増の62億8295万円と大幅増。このうち千歳科技大関連の事業には28億2292万円を充当し、内訳中の運営費交付金は7億5902万円、施設整備基金積み立て金が19億6547万円、校舎の修繕や備品購入などを行う施設整備事業費が9814万円となった。

 扶助費の増加による民生費は4・8%増の134億7090万円、消防費は防災行政無線のデジタル化事業などによって54・1%増の9億2027万円だった。

 19年度の主な事業としては、基本設計などに取り組む大型ハード事業の北陽小学校の分離校建設事業費として3841万円、実施設計を行う道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業費として29万円をそれぞれ計上。介護サービス提供基盤等整備事業に1億7120万円、第2庁舎の窓口業務等委託経費に8173万円、東京五輪を見据えた取り組みで、陸上競技の中長距離選手の育成を図る「ホクレンディスタンスチャレンジ」経費に155万円をそれぞれ盛った。

 また修学支援事業費は奨学金の対象者を増やすため37・7%増の1116万円、スクールバス運行経費として、みどり台北地区の乗車児童数の増加を受けて増便するため10・6%増の1億5935万円を計上。新千歳空港の24時間運用対策となる市温水プールの改修事業費に1億68万円を措置した。

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