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東6線で校区分割 北陽小分離新設方針示す-千歳市教委

2018/11/8配信

 過大規模校となっていた千歳北陽小の児童過密を解消するため分離新設を決めていた市教委は7日、分離新設校の建設予定地をみどり台北5の公共施設用地とし、校区を市道東6線で分ける方針を明らかにした。分離校の最大学級数を19学級と推計し、建設事業費の想定は36億7000万円。来年11月にも学校名を決め、2022年4月の開校を目指す。

 市議会総務文教常任委員会(五十嵐桂一委員長)で明らかにした。

 方針によると、校区は東6線を境界線とする。北陽小の校区は、長都駅前1、2丁目、勇舞1~8丁目、北陽1~8丁目、北光1~7丁目。分離校の校区はみどり台北1~5丁目、みどり台南1~4丁目、長都駅前3~5丁目のほか、市街化調整区域の都、長都、釜加地区も含める。

 市教委は校区の境界線について、「東6線」と「緑地帯」の二つを検討してきた。東6線案に決めた理由は「双方の児童の通学距離が1キロ以内となる」「双方の学校規模が文部科学省の定める標準規模校(12~18学級)を一定期間保てる」など。緑地帯案は、児童一部の通学距離が1キロを超えるほか、将来は分離校が小規模校になる推計を基にした。澤田徹教育部長は「児童の通学条件を一番に配慮し、総合的に検討した」という。

 分離校が建つ公共施設用地は、北陽小から北西に約2キロ離れており、分離校校区の中心の東側に位置する。敷地面積は3万1000平方メートルで、鉄筋コンクリート製校舎の延べ床面積は約6300平方メートル。普通教室19室、特別教室は理科教室など7室と試算した。グラウンドは約1万2000平方メートルで、体育館は約1500平方メートルを見込む。

 事業費の内訳は、校舎建設費が24億6000万円、講堂建設費が8億6000万円、外構工事費が3億5000万円。財源は防衛省から2億3000万円、文部科学省から8億9000万円の補助金をそれぞれ想定するほか、19億2000万円を起債し、6億5000万円の市費を投入する。来年度策定予定の基本設計でできる限り事業費の低減を図る考えだ。

 北陽小は18年5月時点で1464人41学級の過大規模校だが、分離で22年度は896人28学級となる見通しで、分離校は614人19学級でスタートする計画。推計では児童数、学級数のピークは北陽小が22年度、分離校が24年度で、その後は緩やかに減少し、北陽小は25年度から標準規模校になる。

 また市教委は、分離校を施設一体型の小中一貫校とした上で勇舞中を分離する案も検討したが、「適切な教育環境を長期・継続的に維持することが困難」と断念した。敷地が足りず校舎、運動場の施設が狭くなるなどの課題も生じる。勇舞中は現在の校舎でも、生徒の一定の増加に耐えられる見通しとしている。

 開校に向け、市教委は今月中旬に教員らで構成する分離校基本構想検討会議を設置し、来年2月には地域説明会を開催。3月には北陽小学校分離新設校建設基本構想を策定する。来年度は基本設計と実施設計を行い、11月に学校名を決定。21年度には開校準備委員会を設置する。

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