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労働時短高く評価 道労働局局長がサッポロ工場視察

2017/11/29配信

 長時間労働削減に取り組むサッポロビール北海道工場(掃部晃工場長)=恵庭市戸磯=を28日、厚労省北海道労働局の引地睦夫局長が訪れ、オフィスを視察した。育児休暇や短時間労働を取得する社員と意見を交わした。

 同局が今年度、同工場の実践を評価し「ベストプラクティス企業」に選んだ。11月の「過重労働解消キャンペーン」期間にちなみ、働き方や休み方の改善に積極的に取り組む管内の企業として訪ねる企画。引地局長と加藤博人労働基準部長が同行した。

 掃部工場長は「ノー残業デー」の設定で時間を意識した仕事ができているなどと説明。「中期経営計画に連動して2017年度に『働き方改革2020』がスタートした。現在、スーパーフレックス制度の導入などを準備中。年休取得は、互いにカバーして代替要員確保と生産性の向上、業務分散などで従業員の負荷軽減に取り組んでいる」と語った。

 2歳と0歳の2児の父で育休取得を経験した醸造部の中塚大地さん(31)は「前任地で先輩が取得したので利用を考えた。普段は見えない妻の子育てが理解でき、サポートの仕方が分かった」と話す。

 現在、1日5時間30分の短時間勤務をする同総務部の木村麻純さん(43)も「時間内に終わらせるため仕事に集中できる」と言い、「午後3時すぎには子供をプールに通わせ、伸び伸び過ごせています」と笑顔で話した。

 視察後に引地局長は「会社が方針を示し、生産性や従業員の士気を向上させる好循環例。道内企業のお手本」と語った。

 道労働局によると同工場の年次有給休暇の取得率は82%(16年)。北海道全体の平均42・5%を大きく上回り、新成長戦略が掲げる20年までの目標値70%をすでに達成した。所定外労働時間(残業)も月平均10時間という。

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