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新千歳空港の大雪対策を調査 欠航便解消へ準備状況確認-総務省

2017/8/2配信

 総務省北海道管区行政評価局は今月から大雪対策の実態調査を新千歳空港で実施する。降雪対策の現状や課題をまとめ、今後も利用者の増加が見込まれる新千歳の安全と安心、利便性の確保を図る。調査期間は10月までを予定している。

 昨年12月22、23の両日、二つの発達した低気圧の影響で札幌圏や石狩南部一帯が大雪に見舞われた。新千歳では断続的に湿った雪が降り、対応に苦慮。除雪による滑走路の閉鎖時間は長引き、24日までの3日間で600便以上が欠航。連休で旅客が集中していたことで、空港ターミナルビル内も大混雑した。

 JRやバスなどの2次交通網も打撃を受け、22日は約3000人、23日は過去最高の約6000人、24日は約2600人の延べ約1万1600人が夜間も空港で足止めされる事態となった。

 これらを教訓に国交省航空局新千歳空港事務所は3月、欠航便解消のため、空港ビルから離れた駐機場「オープンスポット」を活用して混雑を緩和するルールを航空会社などと共に策定したほか、滑走路に凍結防止剤を散布する小型車輌をリースで導入し除雪体制も強化。航空会社や鉄道・バス会社らと運航情報を共有する仕組みを電子メールを使って構築した。

 各航空会社が6000人の滞留者に対応できる毛布や寝袋などの備品を確保するなど、関係機関が一体となって大雪対策を進めている。

 総務省北海道管区行政評価局によると、調査開始は中旬以降。国交省新千歳空港事務所、道運輸局、道開発局、札幌管区気象台のほか、空港施設管理会社、航空会社、鉄道・バス会社を対象に、関係機関や各社が次の冬に向けて準備をどの程度進めているかチェックする。

 調査項目は▽降雪時の航空機の離着陸に必要な情報の適切な提供、空港施設の維持管理状況▽空港に接続する公共交通機関などとの連携、情報共有▽ターミナル施設の滞留者への対応状況―などとなっている。

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