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胆振東部地震緊急フォーラムー研究者からの報告

(6)復興に奉仕の力を

2018/11/7配信

 災害による被災者支援は自助(自分の力だけで解決)、共助(互いに助け合って解決)、公助(公的支援で解決)が基本。災害対策基本法、災害救助法、被災者生活再建支援法といった法律の下、救助活動、避難所の設営、応急仮設住宅の整備などに取り組み、復旧するまで被災者が生活を続けられる状況にするのが公助となる。

 今回の胆振東部地震によって、自宅損壊、断水、停電などで生活できずに避難した道民は、発生2日後の9月7日時点で1万3000人を超えた。当時は道内一円で停電したため、道民は地震に関する情報が全く取れなかった。テレビが全国放映で現地から地震報道をしていたものの、残念ながら道民は停電で視聴できない状況だった。スマートフォンを持っている人はSNS(インターネット交流サイト)が発信する情報を得られたのは幸いであり、被災自治体で活用した事例も見られた。災害時のSNS活用はますます必要になってくる。

 災害におけるマスコミ報道の在り方は、災害発生直後は被害の場所、概要、規模が中心となり、被災者の救助や被害の状況が続く。そして被災者向けのライフライン情報といったきめ細かい報道が不可欠になってくる。避難所にそうした情報を発信することも重要だろう。

 被災者支援は自治体職員だけでは限界があり、ボランティアと連携を図りながら復興を目指すことが求められる。地域の「受援力」(援助を受けられる力)を高める意識を持ち、普段からボランティア団体や住民と協力して災害に備えるべきである。

 今回は自宅の損壊が多かったものの、国内における地震保険の加入率は2017年現在で31%。北海道では24%にとどまり、加入率は決して高いとは言えない。地震が多いわが国では公的な支援だけではなく、自分自身でいざと言う時に備えることも必要になってくる。  (おわり)

 高松泰(たかまつ・やすし)氏 北大工学部卒。北海道開発庁(現国土交通省)入庁。2014年に北大公共政策大学院特任教授となり17年から現職。64歳。

 ※報道部・河村俊之、伊藤真史が担当しました。

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