1

21(月)

胆振の
明日の天気

晴れ時々雪

-3 / -6

主要

JR北海道の要求に「ノー」 日高線沿線自治体7町長の意見一致

2016/10/25配信

 昨年1月の高波被害で不通が続くJR日高線の復旧策を協議するJR日高線沿線自治体協議会の7町に対し、JR北海道が9月の協議会会合で示した多額の地元負担の要求について、7町長らが「要求には応えられない」として大筋で一致したことが分かった。11月上旬に予定する協議会の第6回会合でJR側に沿線自治体の考えを示し、引き続き路線存続を求めていく構えだ。

 9月上旬に開かれた第5回会合で、JR側は沿線7町(日高、平取、新冠、新ひだか、浦河、様似、えりも)に対し、「運行再開後の維持に必要な年間13・4億円の負担」か、車両や鉄道施設などの保有管理を地元自治体で受け持つ「上下分離方式」の二者択一を求めた。

 次回会合に向けて、沿線自治体の7町長は今月17日、札幌市内で、日高管内選出の道議2人も出席した非公式の意見交換を行った。その結果、7町長らは「JRが要求した負担は重く、到底受け入れられない」との方針で大筋一致し、引き続き運行再開に向けて協議を重ねていくことを確認した。ただ、JR側との協議の進め方に関する話し合いでは、被災状況やJRの経営状況などを踏まえ、一部町長から「全線再開は難しいのでは」といった声や、議論の長期化を避けるため「バス転換も視野に協議すべき」といった意見も出たという。

 「JRの要求には応えられない」との方針は各町共通しているが、将来にわたる地域交通の在り方への考え方にはずれが生じている状況だ。

 池田拓・浦河町長は「線路を復旧させて全線再開するのが大原則だ」と強調する。議論は長引いているものの、「いかにして公共交通を維持するのか、JRとの交渉はこれからだ」と力を込める。三輪茂・日高町長は「被災していない線路はすぐにでも運行を再開すべきだ」と早期の部分再開を求める。

 一方、災害復旧に多額の費用を要するため、坂下一幸・様似町長は「限りなく全線再開は難しい状況だ」とし、今後、単独で路線維持が困難な道内路線を公表するJRの動きも踏まえ「JRが次にどのような提案をしてくるかを想定し、対応していかなければならない」と話す。

 岩本溥叙・えりも町長は「議論の長期化はすでに限界に来ている。バス転換もやむを得ないのではないか」と話すなど、今後の沿線自治体間やJRとの協議の先行きに不透明感も増している。

 一方、一部報道で「代替バスへの転換を前提に、沿線7町が日高線の一部廃線を容認することで合意した」と報じられたことに、7町の首長らは「そのような事実はない」と否定。小竹国昭・新冠町長(日高町村会長)は「次回の協議会会合でも全線復旧を要求するスタンスは変わらない」と強調した。

 日高線は昨年1月の高波被害で鵡川―様似間(116キロ)が不通となり、復旧費用は約38億円と試算されている。今年8月の台風で被害が拡大しており、復旧費はさらに膨らむ見通しだ。

週間ランキング

集計期間 01/14〜01/21

お知らせ

受付

苫小牧民報社から