低気圧の高波による線路の被災でＪＲ日高線の一部区間が１月から不通となっている問題で、全面開通に向けた方策を考える「ＪＲ日高線沿線自治体協議会」の初会合が１４日、新冠町役場で開かれた。ＪＲ側は「持続的に運行を維持できる仕組みを構築できなければ、復旧工事には着工しない」との考えを示し、運行赤字や車両更新に掛かる費用の一部負担を沿線自治体に求めた。

　日高管内７町の町長の他、ＪＲ北海道、道、国土交通省北海道運輸局が出席。日高振興局の辺見広幸局長はあいさつで、アポイ岳の世界ジオパーク認定などに触れながら、「ＪＲ利用の比重は高まっていく。地域と一体となって持続可能な鉄道の在り方を協議したい」と述べた。

　非公開となった会合で地元町長らは、１１月に提出した日高線の利用促進策について説明。日高線を軸とした観光客の誘致や新たな観光資源の発掘などの取り組みを示した。それに対し、ＪＲ側は「利用促進だけでは持続可能とはならない。赤字や車両更新の費用の負担も必要」と沿線自治体の一部負担を求めた。

　会合終了後、道の野村聡・交通政策局調整担当局長は「持続可能な仕組みにするには、何が足りないのか。これから議論していかなければならない」と述べた。小竹国昭新冠町長は「協議会の設置により、全線開通に向けた希望を持てた」としながらも、費用負担については「まだ説明を受けたばかり。今後、協議していきたい」と困惑気味に話した。

　ＪＲ日高線は１月の高波で線路脇の土砂が流出。現在、鵡川―様似間（１１６キロ）が運休している。ＪＲは、全面復旧に向けた工事費を３０億円以上と見積もっている。