日高管内の７町でつくる日高町村会（会長・小竹国昭新冠町長）と日高総合開発期成会（会長・酒井芳秀新ひだか町長）、道、道議会の新幹線・総合交通体系対策特別委員会は９日、札幌市内のＪＲ北海道本社を訪れ、高波被害によって１月８日から一部不通となっている日高線の早期復旧を求める緊急要望を行った。高校生以上を対象に集めた３万１８６５人分の署名簿も同時に提出した。４団体は１０日午前、国土交通省鉄道局にも同様の要望を行った。

　ＪＲ本社には、地元選出の藤沢澄雄、金岩武吉両道議も同行。ＪＲ側は西野史尚副社長、瀧本峰男総合企画本部副本部長らが対応した。酒井町長が西本副社長に要望書と署名簿を手渡し、その後、非公開で要望内容の説明や現場の状況、今後の見通しなどについて意見を交わした。

　終了後、取材に応じた酒井町長によると当面、被災箇所を優先して応急復旧し、その後に安全確保に必要な対策事業の実施を求めたのに対し、ＪＲ側から工事費の確保に課題があるものの、「技術的には可能。災害復旧によって運行再開もできる」とする趣旨の説明があった。同時に安全対策を十分にしなければ、１月と同様の強い高波を受けた場合、今回の被災箇所とは別の所で同じ被害を繰り返しかねないとの懸念も示されたという。３万人を超す署名には、「重く受け止める」との返答があり、酒井町長は「私どもの意向を前向きに聞いていただいたと思っている」と話した。

　ＪＲに提出した緊急要望では、日高線の早期全面運行に向け、災害復旧事業を最優先に一刻も早く工事着手することや、ＪＲが２０１８年度までに予定する「安全投資と修繕に関する５年間の計画」に基づき投資する資金のうち、国からの支援分を弾力的に運用し、安全確保と運行再開が早期に実現するよう求めた。署名は、日高管内７町の１６歳以上の住民を対象に集め、４月末から１カ月足らずで対象者の５２％相当分に上った。

　日高線は、厚賀（日高町）―大狩部（新冠町）間が高波被害を受け、線路脇の土砂が流出し、現在、全体の８割を占める鵡川―様似間１１６キロを代行バスが運行している。ＪＲ側は運行再開には、被災箇所を含めた抜本対策が必要とし、その概算工事費を約２６億円、工期は４年以上と試算し、財源確保に向けて国と調整している。国、道、ＪＲによる３者協議が近く開かれる予定だ。