ＪＲ北海道の西野史尚副社長は２８日、高波による被害で一部不通が続くＪＲ日高線の災害対策工事に、少なくても約２６億円が必要で順調に進展しても運転再開は２０１９年８月以降になるとの見通しを明らかにした。ＪＲの工費負担能力は当面、１億円程度が限界との認識も示し、今後の進め方は国土交通省と相談した上、費用負担の在り方を検討していく考えを強調した。

　札幌市内のＪＲ本社で記者会見した。同日は道や日高線沿線の日高、新冠、新ひだか、浦河、様似の日高管内５町とむかわ、厚真の東胆振２町にも幹部が訪れ、この方針を説明した。

　対策工事は、調査委託した鉄道技術総合研究所（東京）の報告を基に検討。被災箇所を含む厚賀（日高町）―大狩部（新冠町）５・５キロ区間を中心に護岸、斜面対策を進める。護岸対策では、線路脇の土砂の流出を防止する根固め工や消波ブロックの設置、のり面修繕を実施、斜面対策では山側に落石防止擁壁の新設や防護網の実施、既存設備の修繕などを見込んでいる。ＪＲでは、護岸対策に約２４億円、斜面対策に約２億円と試算している。

　安全対策の面から工事に着手できるのは４～１０月に限られ、護岸、斜面対策を同時進行しても復旧までに最低３０カ月が必要とし、施工後も厚賀―大狩部区間は時速２５キロの徐行運転となり、通常運転（時速６０キロ）より所要時間が１０分以上長くかかるという。

　西野副社長は、被災箇所だけを元通りに戻す災害復旧の適用について「元に戻すだけなら安全な運行を確保できない」との認識を示した。災害復旧の場合、ＪＲの負担が総工費の４分の１となるため「負担は厳しく、既存のスキームにない新たなものを（国交省に）相談させていただきたい」と述べ、今回に限り特別なスキームの適用の可能性を求める考えを示した。

　沿線自治体の負担要請は、国交省との協議後になる見通し。ＪＲは既に海岸の詳細調査に着手し、２８日からは対策工事に向けた準備も始めており、５月末には本格工事に向けた実施設計にも着手する予定。西野副社長は「今は運転再開に必要な対策を進めていく。廃線といったことは考えていない」と強調。工期が長引くことから「地域の要望に少しでも応えられるようにしたい」とも述べ、６月以降、バス代行運転を充実させる考えも示した。

　日高線の災害対策では、鉄道総研が提案する、最大５７億円を要する別案も示されたが、「現状を考えると今回は諦めざるを得ない」とした。

　日高線は１月７日、低気圧による高波の影響で、線路脇の土砂の一部が海に流され、危険な状態から列車の運行ができなくなり、鵡川―様似（１１６キロ）間のバス代行運転が続いている。片道所要時間は列車に比べて約１時間長い２時間半ほどかかり、沿線の日高管内の自治体は、これまで早期復旧を求める要望書を提出している。