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建設地は苫小牧東小跡地か 市民ホール検討チーム設置へ

2014/11/26配信

 苫小牧市は、岩倉博文市長が3期目公約に掲げた市民ホール建設構想の実現に向けた庁内プロジェクトチーム(PT)を12月に、さらに市民参画の検討委員会を来年1月までにそれぞれ立ち上げる。市民ホールは、老朽化した市民会館と近隣公共施設を統合し、災害時の避難場所にも使える多機能施設とする構想。検討組織の議論を踏まえ、2015年度中に施設の機能や開設時期、市内中心部を視野に入れた建設場所などの方向性を打ち出す方針だ。

 市民会館(鉄筋コンクリート造り、床面積8907平方メートル)は1968年に建設。コンサートなどに使用できる大ホール(1630席)を持ち、年間15万人前後の利用がある文化施設だ。

 市民ホール構想は、老朽化や耐震性の問題を抱える市民会館の今後を検討する中で浮上。同じく老朽化が進む近隣公共施設と統合して建て替える考えで、施設集約により維持管理コストの低減を図る狙いもある。

 市民会館の近くにあり、建築後35年以上を経た老朽の公共施設としては、文化会館と科学センター、労働福祉センターがある。PTは、市民会館を所管する市民生活部が事務局を担い、統合の可能性を持つ公共施設の所管部局をメンバーに設置する予定。また、市民参画の検討委員会は有識者などをメンバーにし、市民ニーズを探るアンケートも行う予定。

 公共施設をめぐっては、人口減に伴う税収の落ち込みにより、耐震性で問題を抱える老朽施設の更新や維持管理が難しくなることが予測されている。市内の公共施設の老朽化具合をまとめた「公共施設白書」では、市民会館は耐震診断で、対策検討の必要性がある「C」判定となり、市民生活部は「早急な改修なり、新設が必要な施設」と話す。

 注目される市民ホールの建設場所に関して同部は「市民会館のある中心部から大きく外れた場所にはならないだろう」と言う。市教委は、老朽化した苫小牧東小学校の校舎を苫小牧東中学校の敷地内で建て替えることを検討しており、同小の跡地も市民ホールの建設候補地の一つとなる可能性がある。

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