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苫小牧中央IC実現へ 高橋知事「道が事業主体」

2014/4/1配信

 道は、苫小牧市とその近隣の町から強い要望が出ている道央自動車道の苫小牧中央インターチェンジ(IC)設置に向け、本格的な調査に乗り出すことになった。高橋はるみ知事が3月31日、地元苫小牧市や商工会議所などの再三にわたる要望を受け、「道が事業主体となるIC設置に向け、関係機関と調整し必要な調査をしていきたい」と述べ、事実上の事業着手を約束した。今後、道は現況調査を通して事業規模や工期などを詰めていく方針だ。

 苫小牧中央ICは、現行の苫小牧東―苫小牧西IC間17.6キロの中間に設置を求めているもので、設置後は市中心部から最短距離で道央道への乗り降りが可能となり、道内一の国際拠点港湾苫小牧港の物流効率化や企業立地の促進、近隣からの救急患者の搬送時間短縮などさまざまな効果が期待されている。

 市や商工会所は、道央道の建設計画当初の30年以上前から苫小牧中央ICの設置を要望。特に最近は救急医療患者の搬送はもとより、災害時の代替道路の確保や広域観光ルートの広がりなどの点からも早期設置を東胆振、日高地域挙げて求めていた。

 昨年11月から4回目の要望活動となった31日は、岩倉博文市長、藤田博章商工会議所会頭と苫小牧市、胆振、日高管内選出の道議ら総勢8人が道庁を訪れ、知事に早期設置の「決断」を改めて要望した。

 知事は「昨年暮れから重ね重ねの要望を受け、苫小牧市や近隣の皆さまの総意として強い思いがあるということを認識している」とした上、苫小牧中央ICの設置は「産業経済面に資するだけでなく、観光振興や救急医療を含めて大変重要な位置付けにあることを学ばせていただいた」と述べ、事業着手に向けた調査を行う考えを初めて示した。

 道によると、設置を想定しているのは昨年完成した新千歳空港ICと同タイプの地域活性化インターで、道が広域的な観点から事業主体となる。調査では建設用地の地形など現況把握を実施、事業規模や概算費用を固めた上で、外部の有識者で構成する大規模事業評価を受け、費用対効果などを審議する。同時に国や苫小牧市、NEXCO東日本とも調整しながら事業計画を固める予定だ。

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