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プレミアム付き商品券、申し込み低調 利用可能店舗を公表へ-苫小牧市

2019/8/20配信

 10月からの消費税率10%引き上げを見据え、苫小牧市が実施しているプレミアム付き商品券の申し込みが低調だ。対象となる住民税非課税世帯にはすでに文書などで通知しているが、受け付け開始から約1カ月の申請件数は全体のわずか1割。対象者からは「分かりにくい」など制度の難しさを指摘する声も上がる。市は商品券が使える店舗の公表を通じて積極的な申請につなげたい考えだが、手続きの複雑さも課題になっており、周知方法の改善などが求められている。

 プレミアム付き商品券の発行は、増税に伴う経済的な影響緩和や景気の下支えが目的。額面5000円分の商品券セットを1冊4000円で販売する。対象は住民税非課税世帯のほか、2016年4月2日から19年9月30日までに生まれた子供を持つ世帯。1人当たり最大5冊まで購入できる。

 苫小牧では市と苫小牧商工会議所、市商店街振興組合連合会でつくる実行委員会が受け付けているが、非課税世帯の申請件数は19日時点で全体の15・21%に当たる3636件にとどまる。郵送や市役所で申請した後、自宅に送付された引換券を金融機関で商品券に交換するという手続きの煩雑さに加え、文書が届いた世帯からは「自宅にいきなり申請書が送られてきてよく分からない」「どうすれば受け取ることができるのか」などの問いあわせもあり、件数は思うように伸びていないのが現状だ。

 高齢の夫と2人暮らしという市内のぞみ町の主婦(75)は「申請書は届いたけど利用できる店が分からないので(購入するかどうか)迷っている」とし、市内美園町の女性(75)は「プレミアム付き商品券があるのはうれしい。でも、使える年金は微々たるもの。商品券は食品の購入で使い切りそう」とそれぞれ心境を明かす。

 子育て世帯に対しては、9月に引換券を自宅に送付。商品券との引き換えは10月から始めるが、1歳の長女がいる末広町の主婦(28)は「おむつや食費代の出費が大きいので生活が苦しい。一時的であっても商品券を買うためのお金を出すのは負担になる」と現状を打ち明ける。

 市総合福祉課は今月中にも商品券を利用できる店舗を公表するなどし、積極的な申請につなげる意向。実行委の秋山集一実行委員長(市商連理事長)は「国の準備期間が短く、広報体制が整っていなかった。これから対象店にポスターを掲示するなど周知していく」とし、「対象世帯は増税で経済的に圧迫されることは間違いない。ぜひ、負担のない形で商品券を購入してもらいたい」と話している。

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