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在宅の高齢者の医療、介護サービスをスムーズに 連携手帳を試験運用-苫小牧市

2019/6/19配信

 苫小牧市は、医療、介護サービスを在宅で受ける高齢者向けに「医療・介護連携手帳」の試験運用を始めた。それぞれの生活状況や、利用しているサービスなど本人を取り巻く情報を明記。家族やケアマネジャー、医師、地域包括支援センター職員らが手帳を介して情報共有を図ることで、高齢者の在宅生活の支援強化を進めたい考えだ。

 手帳は、A5判の二つ穴式ファイルで(1)本人の基本情報(2)必要としている医療、介護支援(3)介護の情報(4)連絡帳―の4項目から成る。本人や家族のほか、医療関係者、介護の担当者などが記入。本人または家族が保管し、医療機関や介護サービスの利用時に担当者に記載内容を示すことで、情報共有を促す。

 基本情報の項目には緊急連絡先や世帯状況、介護度、かかりつけの医療機関、終末期に希望する医療的なケアや過ごし方など高齢者本人の基本的な生活状況を記載。必要としている医療・介護支援の項目では移動や服の着替え、排尿、入浴、金銭管理や買い物などの日常生活に関わる動作の自立度合いや食事の形態、退院後に必要とする支援内容などを書く。

 介護の情報の項目では1週間のうちに固定的に利用している介護サービスや担当するケアマネジャーの氏名や連絡先などを明記。「連絡帳」は家族や支援に当たる関係者が他の機関に伝えたい事項を記入する際に使用する。

 手帳の作成は、市と、とまこまい医療介護連携センターの共同事業。市は高齢化の進展に伴って介護や医療的なケアを受けながら自宅で暮らし続ける人が増えるのを見据え、2015年度に関係機関・団体などでつくる地域ケア推進会議を立ち上げている。

 協議の中で関係者が情報を共有できるツール作りの必要性が認識されたことから、他都市の事例を参考に手帳を試作し今月、モデル的な運用をスタートさせた。

 手帳は500部作成。ホームヘルパーや訪問、通所リハビリ、ショートステイなどの医療、介護サービスを利用しながら自宅で生活する高齢者に、市立病院や包括支援センターなどが医師、ケアマネジャー、訪問看護士らを通じて直接手渡す。

 市介護福祉課の担当者は「まずは試験的に運用し、使い勝手や手帳を使った情報共有が適切かどうかを検証したい」としている。事業に関する問い合わせは同課 電話0144(32)6347。

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