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紙製品使用やリサイクル商品開発 苫小牧市内で脱プラ化始まる

2019/6/12配信

 プラスチックごみによる海洋汚染など環境負荷を軽減する動きが国内で進む中、苫小牧市内でも商業施設や飲食店で食器の脱プラ化や紙製商品の取り扱いが増えている。商品価格や資材コストはやや割高になるが、環境に配慮した取り組みとして広がりつつある。国も5月にアクションプランを策定し、実態把握や不法投棄防止を呼び掛け。苫小牧市もリサイクル推進の観点でプラごみの削減を進めていく考えだ。

 イオン北海道(札幌市)は5日から、イオン苫小牧店(苫小牧市柳町)を含む道内40店舗でリサイクルプラスチックを使った買い物袋や紙ストローなど22品目の環境配慮型商品の販売を始めた。同社総務部は「廃プラスチックの削減と持続可能な資源調達を進めるために開発した」と説明する。

 国内外で飲食店を展開するリンガーハット(東京)は、1月中旬までに国内全店を含む全体の9割(789店)で飲み物に付けるプラスチックストローを廃止し、紙製ストローに切り替えた。水分に浸した状態でも30分程度は変形しないのが特徴。プラ製よりコストはかかっているが「企業努力で吸収している。今後も環境に配慮した活動を進めたい」としている。

 プラスチックごみは環境や生態系に悪影響を及ぼすとして世界各国で問題視されている。2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の中では、海洋資源の保全と持続的な利用を明記。日本も海洋流出抑制の取り組みを進めている。

 環境省によると、プラスチックごみの年間流出量(10年、推計値)が最も多いのは中国の132万トン~353万トン。次いでインドネシア48万トン~129万トン、フィリピン28万トン~75万トンなど。日本は2万トン~6万トンとなっている。

 こうした動きを踏まえ、同省は今年5月に「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定。清涼飲料団体が行う飲料用ペットボトルの100%有効利用を支援するほか、不法投棄防止や啓発活動の推進などでごみ削減と新素材の開発を促す。

 担当者はプラごみ削減に向けて「国際的な展開とともに、一人一人が当事者意識を持つことが大事だ」と呼び掛ける。

 苫小牧市も資源物回収などを通じ、廃プラを含めたリサイクル推進を進めている。家庭ごみのプラスチック類の収集量は17年度の2787トンに対し、18年度は2824トン。回収体制の強化や民間事業者による資源物回収施設の新規開設などを背景に増加傾向にある。

 ゼロごみ推進室は、ごみ削減の取り組みの中で廃プラごみの抑制も進める考えで、市民周知も積極的に力を入れる方針としている。

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