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10年間で総額45億円超 苫小牧市の未利用地売却

2019/6/11配信

 苫小牧市が2009年から18年までの10年間で売却した未利用地が総額45億円以上に達することが分かった。民間事業者からの情報を積極的に収集し、市場動向を分析しながら売却条件を設定したことが奏功した。比較的立地条件がいい未利用地から売れているが、市は市内全体でバランスの取れた市有財産の有効活用を進めるには「社会情勢をさらに見極めることが重要」と強調。今後も継続的な成果を上げられるよう情報収集を図りながら取り組む考えとしている。

 市は市有財産の取り扱いに関し、05年に策定した「第3次行政改革推進計画」(5カ年)の中で財源確保の方策の一つとして未利用地の売却を位置付け。現在の「行政改革プランネクストステージ」(15~19年度)でも、財源創出と効率的な財政運営の観点から重視されてきた経過がある。

 市有地の売却に当たっては、老朽化した公共施設の解体などで更地化した場合、施設を所管する部署が跡地利用を検討。市として利活用しないことが決まれば、担当所管を財政部管財課に移し替え、民間に売却する流れとなっている。

 09年度以降の売却価格を見ると、各年で1億円台から7億円台と異なるものの、それぞれ当初予算を上回る実績で、過去10年間の累計額は総額45億9902万円に上る。

 このうち、年間5億円超の売却を行った年度を見ると、旧弥生中学校跡や旧はなぞの幼稚園跡、旧音羽ショッパーズ跡、弥生町の旧工場用地跡など大型区画を売り出した時期と重なる。これらの旧未利用地は現在、民間事業者に売却後、商業施設や住宅団地の分譲地などとして活用されており、一定の地域活性化にも役立っている。

 かつては住宅需要が旺盛な東部地区で伸びていたが、近年は地価の安さなどを背景に西部地区の売却が堅調。担当者も「市内全域で一定の結果が出ている」と語る。8年前に室蘭市から夫婦で市内北星町の「錦西ニュータウン」に移住した60代男性は「平坦な広い土地が魅力でこの場所を選んだ。最近、新しい家も増えてきた」と語る。

 市は未利用地売却に向けて、市場動向を参考に分譲価格を毎年改定。今年度は今月3日から14日まで改定済み価格で申し込みを受け付け中。購入希望者が複数いる場合は抽選で決定する。申し込みがない物件は18日から随時受け付けに切り替える。

 担当者は「市有地は維持管理費がかかっており、売却が進めば収入増と経費抑制の二つの効果が得られる」と強調する。ただ、今後も安定した状況が続くかどうかは不透明で「工夫を重ねながら効率的な売却につなげたい」と話している。

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