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情報公開請求、18年度は46件 制度徐々に浸透-苫小牧市

2019/6/10配信

 苫小牧市の情報公開制度を利用した2018年度の情報開示請求は、前年度比13件増の46件だった。内容は図書館業務に関する報告書、危険物保有施設の一覧などさまざまだが件数は過去5年間で、2番目に多かった。一方、個人情報保護制度に基づく本人、法定代理人からの診療記録など個人情報の開示請求も10件増の92件に上っており、制度の浸透がうかがえる。

 市情報公開条例によると、国籍や住所、年齢、個人、法人を問わず、誰でも公文書の開示を請求できる。

 市のまとめによると、18年度の情報公開請求46件に対し、全部開示は33件(前年度は19件)、一部開示が13件(同14件)。不開示、不存在は共に0件だった、約40%が個人からの請求だった。

 開示請求先は、市長(市財政部や病院、都市建設部関連など)29件(前年度は21件)、教育委員会8件(同6件)、消防長8件(同5件)、議会1件(同1件)。選挙管理委員会や公平委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会はいずれも0件(同0件)だった。

 請求内容は、中央図書館の業務報告書7件、危険物貯蔵施設関係情報5件、建築計画書と再建築費評点数関係資料が各4件、指定管理者公募時の事業計画書2件など。

 公共工事関係資料や住居表示決定通知書の請求もあった。

 一方、個人情報保護制度に基づく開示請求92件については、全部開示が76件(同60件)、一部開示は16件(同19件)。請求先は、92件の全件が市長(福祉部や病院など)だった。

 請求内容は診療記録39件、介護認定資料19件、障害福祉サービスに関係する概況調査・認定調査資料18件、土地売買契約書6件、障害者手帳関連情報4件。市への相談記録などもあった。

 市法務文書課によると、各制度の申請書は市ホームページからダウンロード可能。名前、住所や開示してほしい情報などの必要項目を明記し、同課や公文書の担当部門に郵送、ファクス、直接訪問で提出する(個人情報保護制度に基づく情報開示については直接訪問が必要)。

 請求を受けた担当部門は、請求があった日から14日以内に開示(一部開示を含む)や不開示を決定。開示の方法、日時などを文書で申請書記載の住所に郵送する仕組みになっている。

 閲覧は無料だが、コピーする場合は1枚10円掛かる。結果に不満があれば、不服申し立てもできる。

 18年度の情報公開請求、個人情報開示請求件数は、共に過去5年間では16年度に次いで多く、同課は「制度の周知が徐々に進んでいるため」と分析。「分からないことがあれば問い合わせを」と呼び掛けている。

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