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苫小牧の路線バス、300万人割れ 利用者減少止まらず、3年連続赤字

2019/6/7配信

 苫小牧市は6日、道南バス(本社・室蘭)が苫小牧市内で運行する路線バス全20路線の2018補助年度(17年10月1日~18年9月30日)収支状況を発表した。運賃収入から経費を差し引いた総額はマイナス6950万3000円で3年連続の赤字となった。利用者の減少傾向に歯止めがかからず、市から経営移譲された12年4月以降で初めて300万人台も割った。燃料高騰による経費増も負担になった。同社は10月の消費税増税を受けて運賃を値上げする意向だが、利用減に拍車が掛かる恐れがある。市は公共交通の利用促進に向けて検討を進める方針だ。

 同日、市役所本庁舎で開かれた市公共交通協議会で市が説明した。報告によると、全20路線の利用者数は286万4151人で、前年度比37万8650人減。経営移譲された12年以降の利用者の減少幅は年間1~3%程度となっていたが、今期は11・68%に拡大した。

 路線別では「グリーンヒル団地線」と「宮の森線」「啓北山手線」「勇払線」を除く8割の路線で利用者が落ち込んでいる。特に「永福三条線」は7万2320人減となり、50万人の大台を割り込んだ。学生を中心に最も利用者が多い「鉄北北口線」は黒字を維持できたものの利用者数は10万人以上減少し、74万人台となっている。

 利用者減の要因は減便や震災に伴う運休などが考えられる。同社は乗務員不足などを背景に17年4月に全体の運行便数を約1割減とする措置を講じた。翌年以降もダイヤ改正に合わせて若干の減便を進めてきた経緯がある。また、昨年9月の胆振東部地震で発生した大規模停電に伴い、市内の路線バスを2日間運休。同月だけでも4万人超の利用減になったという。

 同日の協議会では委員として出席した同社担当者が「減便の影響は否めないと思うが、当面は推移を見たい」などと事態を見守る考えを示した。

 運賃収入は6億552万8000円で、前年同期比は3930万8000円減。燃料高騰などで運行経費は140万円増の6億7503万1000円。市からの路線補助額は6069万1000円で、前年度よりも1168万4000円増えている。

 同社は今年10月に控えている消費税率10%への引き上げ分を運賃に上乗せする方針で、270円以上の区間は一律10円増とする考え。同時に通学フリー定期券や熟年定期券の割引額も見直すとしており、利用者減少に拍車が掛かる恐れもある。

 市は現在、21年度からの実施に向けて「地域公共交通網形成計画(仮称)」を策定作業中。この中では、効率運行を目指したバス路線網の見直しや再編、予約運行型バス、乗合いタクシー活用の可能性、公共交通の利用促進策なども議論する考え。担当者は「これからのまちづくりや地域の特性を踏まえた公共交通の在り方を考えていきたい」と話している。

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