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木質バイオマス発電所23年1月稼働へ 日本製紙勇払事業所、洋紙生産停止後の新規事業

2019/5/10配信

 日本製紙は10日、2020年1月に洋紙生産を停止する北海道工場勇払事業所の新規事業として検討していた木質バイオマス発電について、23年1月から稼働すると正式に発表した。製紙原料の調達などで関わりを持つ大手総合商社の双日(本社・東京都)と今年2月に「勇払エネルギーセンター合同会社」を設立。主に勇払事業所の社員が携わる形で事業を進める考えだ。

 合同会社は出資比率が日本製紙51%、双日49%。エネルギーセンターは原料を荷揚げする苫小牧港・西港区の勇払埠頭(ふとう)に近い勇払事業所内チップヤード付近に20年3月に着工、23年1月に運転開始する。

 原料は輸入した燃料用木質チップやパームヤシ殻、国内未利用材。一般家庭の年間消費電力で約16万世帯分に相当する7万4950キロワットを発電する。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)を利用し、すべて北海道電力に売電する。木質材のみを原料とするバイオマス発電所としては国内最大級。

 日本製紙エネルギー事業部は同センターの従業員について、「勇払事業所の人材を活用しながら約30人の発電所運転要員を確保。さらに燃料搬送などに関わる人材が加わる見通し」としている。

 勇払事業所には現在、協力会社を含め500人を超える従業員が勤務している。日本製紙に在籍する社員約290人は旭川、白老両事業所、新規事業などに配置転換して人材を活用する考えだが、200人を超える協力会社の従業員の処遇は現時点で不透明。ただ、勇払事業所内のメンテナンス業務見直しに伴い、100%子会社の一部の社員は日本製紙に転籍する対応を取っているという。

 また、勇払事業所内での事業展開を目指す新規事業について、関係者は「本社で鋭意検討中」としている。

 日本製紙と双日が共同出資するバイオマス発電所については、昨年11月の苫小牧市企業立地審議会で概要が示され、地元関係者の間でも正式決定が待たれていた。

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