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9割が「経験」、うち7割「迷惑」 受動喫煙の実態調査結果まとまる-苫小牧市

2019/5/6配信

 苫小牧市は、市民や企業、飲食店などを対象に実施した受動喫煙の実態調査の結果をまとめた。回答した市民の9割弱がこれまでに受動喫煙を経験したことがあるとし、このうち7割強が「迷惑に思った」と答えた。市は結果を2019年度内に作る受動喫煙防止条例や対策ガイドラインに役立てる。

 実態調査は、昨年10月30日から11月12日にかけて無作為抽出した20歳以上の市民3000人、市内の企業や医療、教育機関、保育園など2222施設、飲食店1106店を対象に実施。このうち、市民は1260人(回答率42%)、企業は1209施設(同54・4%)、飲食店は281店(同25・4%)が協力した。

 市のまとめによると、アンケートで受動喫煙に遭った経験があるとした市民は85・9%に当たる1083人。場所は飲食店714件、職場360件、路上315件の順に多く、このうち73・5%に当たる796人が「迷惑に思った」と答えた。

 喫煙や受動喫煙が健康に与える影響については、86・7%の1093人が「影響がある」と回答。飲食店を利用した69・9%が「禁煙、分煙されているか気になる」とした。

 このほか、自由記述欄には「子どもがいる場所や公共施設での完全禁煙を強く望む」「歩きたばこに罰則を」「喫煙者としても分煙を進めた方が安心して吸える」といった意見が寄せられた。

 企業向けアンケートでは回答が得られた企業の66・7%が敷地内または屋内を全面禁煙にしたり、仕切りのある喫煙専用室を設置。受動喫煙防止対策を講じているとした。

 一方、飲食店で「喫煙可」または、「仕切りのない喫煙スペースがある」と答えた店は69・4%に上った。このうち32・3%が今後禁煙、分煙の対応を検討していると答えた。

 すでに禁煙などに取り組んでいる店からは、具体的な効果として「家族連れ客が増えた」といった声も出ているという。

 市健康支援課は「調査結果を生かし、望まない受動喫煙の防止を促す具体的な施策を検討したい」としている。

 受動喫煙対策を強化した改正健康増進法は7月1日に一部施行され、学校や児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎などの第一種施設は「原則敷地内禁煙」となる。飲食店やホテル、旅館、事務所、工場などの第2種施設についても来年4月1日から「原則屋内禁煙」となる。

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