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苫小牧市議選告示 定数28に31人立候補

2019/4/15配信

 統一地方選挙後半戦で、苫小牧市議選が14日告示された。定数28に対して31人が立候補し、選挙戦に突入した。人口減少と少子高齢化が同時進行する中、地域の活力維持に向けて市が挑むカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の是非をはじめ、福祉や防災など政策アピールの舌戦を繰り広げている。投開票は21日。

 定数は前回(2015年)から増減がなく、28議席のまま。現職24人、新人7人の計31人が立候補し、前回より1人多い。14日午前に市役所で立候補の届け出を済ませた各候補者は、選挙事務所前などで第一声を放ち、遊説をスタートさせた。

 争点の一つのIR誘致に関しては、雇用創出や税収確保、ギャンブル依存症増加の懸念などを踏まえた賛否の考えを示す候補者も目立った。

 ある新人候補は第一声で「このまま何もしなければ、まちは衰退していく。お金を稼ぐ手法の一つがIRだ。カジノ施設の面積はIR全体の3%に過ぎず、IRイコールカジノではない」と力説。一方で別の新人候補は、IR開発に伴う自然環境破壊の懸念を示し「苫小牧に必要か、本当に市民が望んでいる施設なのか疑問だ」とした。

 人口減少の進展を踏まえた政策も今選挙の大きなテーマ。市内人口は今年3月末時点で17万1275人となり、前回選挙の2015年比で2365人減少した。このうち生産年齢人口(15~64歳)は6500人余りも減った中、人口流入や定住促進を目指した子育て支援の充実や産業振興の必要性を強調する候補者もいた。

 3選を目指す候補者は演説で、子育て環境整備に尽力した実績と公約をアピールしながら「人口を増やしていかなければ、この地域は寂れていく」とし支持を訴えた。2期目に挑む候補者も第一声で「苫小牧はものづくりのまち。産業振興で雇用の場を拡大していきたい」と力を込め、人口減少対策として地元産業活性化の重要性を説いた。

 別の候補者は出陣式で人口減少対策に加え、胆振東部地震を教訓にした防災強化の必要性も示し「時代変化に合わせて市民要望をしっかり受け止め、改革をしていく。そこに議会や議員が果たす使命や役割がある」と支持を呼び掛けた。

 苫小牧市議選をはじめ各級選挙の投票率が下落傾向にある中、「主権者の権利を行使してほしい」と投票行動を訴える候補者もいた。

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